天安艦事件の合同調査団は14日（現地時間）、国連安保理で理事国15カ国を対象に説明を行い、安保理の適切な対応を求めた。

説明を終えて記者会見を開いた調査団のユン・トクヨン団長は「充分に説明をした。安保理理事国メンバーらも大変理解した様子だ。調査団の科学的な調査結果を発表し、安保理で北朝鮮の挑発行為に対して適切な対応をすることを求めた。主に技術的な問題に関する質問が多かった」と話した。

そして、参加連帯の書簡と関連し「安保理は政府間の協議なので、市民団体の意見に関する言及はなかった」と話した。

常任理事国の中国とロシアはこの日、調査結果について発言をしなかったと言う。一方で、フランスとアメリカは調査団の内容を支持し、北朝鮮に対して強力な制裁を行うべきだと主張したと言う。

合同調査団は天安艦事件の概要、魚雷推進体の引き上げの際の様子などが盛り込まれている映像など、約40分間の説明を行った。そして、80分にのぼる質疑応答時間を設けた。

韓国外交部関係者は「15カ国が出席したブリーフィングは我々が用意した資料を論理的に説明するなど、問題なく行った。出席国から反対する発言はなかった」と話した。

「理事国に対するブリーフィングに続き、非理事国20〜30カ国のメンバーを対象に開くことを検討している」と話した。

北朝鮮のシン・ソンz国連大使は天安艦事件の説明が行った後、安保理会議に出席し「我々は天安艦事件と全く関係がない。調査団の証拠は非科学的であり、納得が行かない」と話したと言う。

そして、北朝鮮のパク・トクフン国連代封能の次席大使はこの日、記者に向け「我々はこの事件の犠牲者だ。一切関係ない。我々が事件と関係がないことを15日に国連で記者会見を通じて証明する」と話した。