拉致問題解決のゴールをどこに定めるかによるが、少なくとも認定された拉致被害者の帰国、そして安否を確認するためには、水面下の交渉も必要だ。感情論を排除して現実的な判断、すなわち北朝鮮との「裏取引」も必要になってくるのかもしれない。

日本政府は拉致問題を最優先課題と訴える被害者たちの声を吸い上げながら、なおかつ国際的な人権包囲網のなかで、この問題の解決に向けて動くことが求められている。

そして、拉致問題を最終的に解決するためには、いずれ北朝鮮の体制変更に踏み込まなければならない時が来る。