AFP通信が16日付で報じたところでは、国連安全保障理事会が大量破壊兵器（WMD）の不拡散や北朝鮮の核・ミサイル問題について議論するため、閣僚級会合を21日に開くという。

会合には理事国（15カ国）の外相らが出席する見通し。国連大使ではなく、外相らが出席する特別会合の開催は極めて異例。

対北朝鮮制裁決議の徹底した履行を求める米国の意向が反映されたと見られる。