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北側が7月初めに、開城公団の勤労者の賃金を、来月から15%引き上げるよう要求したことが分かった。

対北経済協力団体の南北フォーラム(代表キム・ギュチョル)は27日、”北側が8月から基本給の15%引き上げを要求し、これを拒否する場合、残業と特別勤務を拒否すると知らせてきた”と述べ、”入住企業は製品の納品日に支障を来さないか憂慮している”と語った。

開城公団の主務部署である統一部もこの日、北側が賃上げを要求してきた事実があると明らかにした。

現在、開城公団では26の企業が稼動中だ。北側の勤労者1人に支給する賃金は月57.5ドル。北側の要求どおり、15%引き上げる場合、基本給が約66ドルになる。上がった基本給をもとに、残業と特別勤務手当てを支払えば、企業の負担は更に増すと思われる。

北側は昨年末にも、大卒者は現在の賃金の30%、専門学校卒業者は10%引き上げることを要求する、学歴別等差支給制を要求した。また、一定の生産量に応じて賃金を支払う’請負制’の導入も要求している。

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だが、当時入住企業は、北側の労働者の学歴によって生産性に差がなく、特別に大卒者を推薦してほしいと要求したことはないという理由から、賃上げを拒否して、北側の要求は受け入れられなかった。

これと関連し、統一部の関係者は、”北側が賃上げを要求してきたことは事実”と言いつつも、”開城公団の労働規定は、賃金の引き上げが年間5%を越えないように規定しており、15%の引き上げは現実性があまりない”と明らかにした。

また、”開城公団が稼動した2004年以後、賃金が一度も上がっていないため、北側と協議して、合理的な方案が導き出されるように努力する”と付け加えた。

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南北フォーラムのキム・ギュチョル代表は、”開城公団の賃金の引き上げは一度もなかったが、北側は開城公団の定着問題と、去年の北朝鮮の核問題の勃発のため、賃金の引き上げを要求できない”と言い、”入住企業は、2008年からは賃金の引き上げを考慮できるという立場だが、今すぐには、財政的困難のため容易ではない”と伝えた。

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