今回の制裁はそれを封じ込めるものだ。
（関連記事：中国の取り締まり強化で北朝鮮密輸ルートが壊滅状態）このほか、朴永植（パク・ヨンシク）人民武力相、朝鮮労働党中央軍事委員会、組織指導部、宣伝扇動部の1人の個人、3つの機関の海外資産凍結と海外渡航禁止が定められた。当初米国が盛り込もうとしていた金正恩氏と妹の金与正氏の資産凍結は、今回の制裁決議には含まれなかった。
金融分野では、北朝鮮の個人・団体との合併企業の開設、維持、運営を全面禁止し、既存の合併企業は120日以内に閉鎖することを定めた。
今回の採択で、国連安保理の対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮の1回目の核実験に対応した2006年の1718号、2009年の1874号、2013年の2087号、2094号、2016年の2270号、2321号、2017年の2356号、2371号に次いで、9回目となった。