代わりに、公海上での臨検に旗国が同意しない場合、船舶を適切な港に移動させて臨検する義務を課し、旗国が拒否した場合には、国連の制裁委が当該船舶を資産凍結の対象に指定することにした。
草案では「船の同意なしで必要なあらゆる手段を使って運航を禁じ、捜索できるようにする」としていたが、軍事衝突につながりかねないとの懸念からレベルダウンとなったものと思われる。
（関連記事：石油禁輸、船舶検査での軍事力行使も…米の対北制裁草案）加えて公海上での北朝鮮の船舶とその他の国の船舶間の物品のやり取りも禁止される。海産物は禁輸対象となっているが、北朝鮮と中国の船が公海上で密かに海産物を取引する行為が横行していた。