ある脱北者支援団体の代表が聯合に語ったところでは、中国当局は従来、脱北者情報の通報者に報償を出すだけだったが、最近では脱北者を隠したり、雇用したりした人を処罰する方針を取っている。

北朝鮮との国境地帯に当たる中国東北地方は人手不足に悩んでおり、脱北者情報を当局に知らせて報償を受けるよりも、安い人件費で使うことを選ぶ企業や商店主も多いのだろう。しかし、当局から罰せられるとなると、そうも行かなくなる。