４６人もの死者を出した今年３月２６日の天安艦沈没事件から約２ヶ月半が経過した。

５月２０日の軍民調査団の発表により、『北朝鮮の魚雷攻撃による沈没』であると北の関与が明らかになり朝鮮半島の緊張は一層高まり、日本国内でも天安艦事件に関し数多く報道され関心が高まっている。

韓国は北朝鮮による哨戒船沈没事件発覚後、北朝鮮の攻撃対応措置として米軍との大規模合同軍事訓練や対北制裁などを発表、また４日夜、国連安保理への提起を発表した李大統領は｢天安艦事件と北朝鮮の核問題が北東アジア全体の平和と安定だけでなく、世界平和に対する重大な脅威である｣と強調し、国際社会への支持を訴えた。

このような緊迫した朝鮮半島情勢を受け、天安艦事故以降日本国民は高い関心を見せており、各所掲示板には連日多数の意見が書き込まれている。

５月２０日の調査団発表直後には｢武力行使、戦争危機、朝鮮戦争再開か｣など武力衝突に関する書き込みが目立ったが、現在は韓国に戦争の考えがないことや、もし戦争が起こったとしても南北ともに不利益であることから、武力衝突でなく国際的制裁を望む声が多く見られる。

Gooニュースでは、『韓国が哨戒船沈没は北朝鮮の魚雷攻撃と断定、日本はどのような態度で臨むべきか？』というオンラインアンケートを設けた結果、『国際社会と連携し、北朝鮮に圧力をかけるべき』（39％)、『事態を静観すべき』（37％)、『どちらでもない、その他』（24％)の順となった。個別のコメント欄では｢北朝鮮との全ての貿易・取引を停止すべきである。ただ、人道支援の問題があるが、上層部のみを潤す支援はまったく意味がない。国際的圧力での解決が望まれる｣（50代男性／関東)、など国際的制裁努力による解決を望む声が多数であるが、｢中国の立場を考えると、北朝鮮が戦争に踏み切ることはまずないと考える、やはり今後も中国・ロシアの動向を見ながらの安保理決議採択になるだろう｣（30代女性／関西)など中国やロシアの立場についての関心も高いことがうかがえる。

また米国が関与したとされる『陰謀説』についても多数の書き込みがある。「今回の事件は本当に北朝鮮の仕業なのか。この事件で得をするのは・・・韓国：選挙問題、米国：軍需産業と普天間問題、日本：沖縄基地問題、北朝鮮：？、朝鮮半島の緊張が普天間問題を解決するとなれば米国にとって一石二鳥ではないか｣（60代男性／近畿)、｢今回の哨戒船沈没事故は米国の仕業である可能性が高く、事件当日に天安艦付近の米国潜水艦の存在の事実を報道させなかった国家的圧力があった、米国が朝鮮半島を緊迫化させるだけの要素は十分にある｣（国際政治アナリスト田中宇氏)などである。

また、一日に数千もの意見が書き込まれるyahoo掲示板では、｢最近、天安艦事件に関して韓国が弱腰になっている。日本は新政権の下でアメリカとの普天間問題を解決し、対北政策については日韓米で結束を強めるべきであり、拉致問題解決を見据えた外交政策が必要である｣（ID:letgone209）など菅政権への要望に関するものも多く見られた。

現在は戦争危機や武力行使といった言葉は全体的に薄れつつあるものの、今後の北朝鮮の動向によっては半島情勢が再び緊迫化することも十分に考えられる。今後安保理決議採択に向けての各国の『安保理外交』が注目されるとともに、日本は管新総理大臣のもとで韓国との協力について世論の関心が一層高まるものと予想される。