北朝鮮最高人民会議12期3次会議が7日に開催される。4月9日の2次会議に続いき2ヶ月ぶりに開かれる。1998年に金正日体制が公式に発足してから、通常1年に1回ペースで開催されてきたことを考えると、北朝鮮内部でからも『異例的』と思われている。

注目すべき点は会議の案件だ。天安艦攻撃について国際社会が積極的に制裁を検討している為、北朝鮮が今回の会議で何を見せるのかに関心が集まっている。『人民の代普xが集まる会議であり、天安艦事件との無関係を主張し最高軍事機関の『国防委員会』と労働党の対韓国事業機関の強攻策を支持し、追認する可能性が高いと思われる。

憲法上の最高主権機関である最高人民会議を通じて対外攻勢を強化する一方、内部の結束も固めるという分析だ。

北朝鮮は先月１７日、最高人民会議常任委員会のヤン・ヒョンソプ副委員長を立てて、「韓国が米国の侵略戦争の挑発策動に追従し、傀儡軍の艦船沈没事件を我々と無理矢理こじ付け、情勢を対決局面に持ち込んでいる 」との主張も、今回の最高人民会議の再開と同様な意味と思われる。

韓国の統一部も最近発行した『週間北朝鮮動向』で、天安艦事件の対応策を発表する為に2ヶ月で最高人民会議を招集したと分析している。また、「北朝鮮の発浮ｪ無い為断言は難しいが、天安艦事件の調査結果の発浮など、最近の北朝鮮が直面している問題に対する立場や原則に関する意思の表明があると思われる」と予想した。

北朝鮮専門家らも4月に開かれた2次会議で今年度予算案や組織問題が扱われており、今回は天安艦事件が主な懸案になると予想した。

韓国国家安保戦略研究所のチャン・チョルヒョン先任研究委員は6日、デイリーＮＫとの電話インタビューで「天安艦事件が国連安保理に提起される状況であり、重大な発浮ｪあると思われる。国際社会と韓国政府を反平和勢力と主張し、開城工業団地への通行を制限するなどの措置を最高人民会議の名前で発表することもあり得る」と予想した。

韓国統一研究院のパク・ヒョンジュン先任研究委員も「これまでは最高人民会議が政治的な事件について立場を表明した前例がない。北朝鮮の現在の状況を考えると、最高人民会議が2ヶ月ぶりに開催される理由は天安艦事件しかない」と話した。

韓国の世宗研究所のオ・キョンソプ研究委員も「中朝経済協力や国防委員会の後任人事などの理由で、2ヶ月ぶりに最高人民会議を招集することはない。天安艦事件と関係がある」と予想した。

「天安艦事件との無関係を主張し、韓国と国際社会の制裁に対し強力に対応するという立場を発表する可能性が高い」と説明した。

これ以外にも金正日の訪中と関連した措置や外資誘致と関連した法律の制定と承認、国防委員会と内閣の人事などが扱われると思われる。

最高人民会議が様々な法律を制定する機高ﾅあり、金正日の5月の中国訪問の結果に対する経済的立法措置が採択される可能性も高い。金正日は中国の胡錦濤国家主席との首脳会談で、両国の関係を強化するための５つの項目に合意し、温家宝総理と経済協力について議論しており、羅津特区などの法律や制度を整える必要がある。

また、最高人民会議が国防委員会などの人事問題を図る為、キム・イルチョル国防委員の後任を発表する可能性もある。

一方で、専門家は最高人民会議で後継者キム・ジョンウンに公式な地位を与える『後継者体制の公式化』の可能性は低いと分析した。

チャン研究委員は「キム・ジョンウンの後継者体制が安定していない段階で、公式的に後継者体制を宣言する可能性は低い」と予想した。そして、パク研究委員も「天安艦事件で積極的な対北制裁が予想されている今、時期的にもあまりよくない。そのため、後継者に関する話は出ない」と予想した。