天安艦事件による南北関係の悪化と関連し、「解決の糸口は北朝鮮側にある」と韓国政府高位関係者が話した。

同関係者は4日の記者懇談会で、「天安艦事件は曖昧対応で済むことではない。北朝鮮当局は天安艦事件に対する謝罪と共に責任者の処罰と再発防止対策を講じるべきだ」と強調した。

「天安艦事件を解決しなければ、南北関係は悪化するしかない。天安艦事件の責任を明確にしないままの南北関係は砂上の楼閣だ」と話した。

現在、韓国政府の対北制裁が緩和する時期については「まだ10日しか経っていないため、時期尚早だ」とし、当分の間は韓国政府の対北制裁は続くと思われる。

また、北朝鮮がビラ撒布に対し通行制限措置などを予告したことについて、「民間団体のビラ撒布を阻止するつもりはない」と話した。

韓国政府も対北心理戦を計画しており、民間団体が行うさまざまな活動を政府が積極的に止めることはないという意味だ。

2008年の12.1措置によって、南北関係悪化を懸念し民間団体の対北ビラ撒布の自制を要請したのとは全く違う雰囲気だ。

開城工業団地の韓国側の職員の抑留の可能性について、「南北関係が厳しい時期にもかかわらず、我々が開城工業団地にて企業が生産活動をしている意味を北朝鮮は十分に理解するべきだ。滞在者の安全が脅かされる状況を作り出すのならば、これは我慢の限界である」と強調した。

「開城工業団地を今の状態を維持しようとする韓国政府の包括的な意志を、北朝鮮も長期的視野で判断するべきだ」と話した。

さらに、南北交易の中止と開城工業団地の滞在人員の減少で苦しい状況に追い込まれている企業に対し、「生産活動に支障があると思うが、忍耐と理解をお願いしたい」と話した。

下半期に6カ国協議が再開する可能性があるという一部の予想について、「6カ国協議が開催されるには、まず、天安艦事件が解決されなければならない。6カ国協議について話すのは時期尚早」と話した。

一方で、6.2自治体選挙の結果による政府の対北政策の変化の可能性について、「天安艦事件と関連した措置に変わりはない。今後も対北制裁は続く」と話した。