北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は24日、国連安全保障理事会が採択した制裁決議に反発する論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「国連の『制裁決議』は徹頭徹尾、わが共和国に対する米国の極悪非道な孤立・圧殺策動の所産である」と非難した。

また、核保有国が制裁決議に賛同したことに対して、「強盗さながらの二重基準の極みである」と述べた。さらに、賛同した核保有国で、「『ズボンを売ってでも核を持たなければならない』と言って制裁と圧迫を冒して核保有の夢を実現した国」と、名指しは避けつつ中国を批判した。

中国が初の原爆実験を行う前年の1963年、当時の陳毅外交相は「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言していた。

論評は、こうした国々が「自尊心もなくわが共和国の核と大陸間弾道ロケットの試射に途方もなく言い掛かりをつけながら米国の制裁騒動に合流した」と述べた。

そのうで、「強い力を持ってこそ国際舞台で堂々と言うべきことも言い、核列強の極端な利己主義、支配主義の野望も粉砕して自分自身を守ることができ、正義と国際関係の原則も守ることができるということを再度実証している」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 国連安保理は公正さを投げ捨てたカカシ機構

【平壌8月24日発朝鮮中央通信】24日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、われわれの大陸間弾道ロケットの試射に「国際平和と安全に対する脅威」と言い掛かりをつけてでっち上げた国連の「制裁決議」は徹頭徹尾、わが共和国に対する米国の極悪非道な孤立・圧殺策動の所産であるとらく印を押した。

論評は、国連安保理は国際的な平和と安全のために生まれたものであって、核列強の強権と専横の手段ではないとし、次のように指摘した。

この世で核実験を一番多く行い、時を構わず大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射して核覇権を永遠に維持してみようとする野望を露骨に追求している国々が、わが共和国の自衛的核戦力強化措置を犯罪視する「決議」をつくり上げ、それに「違反」したという口実で制裁を加えることこそ、強盗さながらの二重基準の極みである。

今の核保有国の中には、「ズボンを売ってでも核を持たなければならない」と言って制裁と圧迫を冒して核保有の夢を実現した国もあり、現在、米国のしつこい制裁を受けている国もある。

このような国々が過去と現在の境遇を全く考えず、自尊心もなくわが共和国の核と大陸間弾道ロケットの試射に途方もなく言い掛かりをつけながら米国の制裁騒動に合流した。

これは、何を示唆しているか。

それは、国連安保理が米国をはじめとする諸大国の利益追求のための駆け引きの場に、対朝鮮敵視政策実現のためのホワイトハウスの政治的道具に転落したということである。

米国を首かいとする帝国主義勢力の横暴な策動によって世界的に公認されている国際関係の原則が公然と無視され、核列強の利害関係によって正義も不正義に犯罪視されているこんにちの現実は何を示しているか。

それは、強い力を持ってこそ国際舞台で堂々と言うべきことも言い、核列強の極端な利己主義、支配主義の野望も粉砕して自分自身を守ることができ、正義と国際関係の原則も守ることができるということを再度実証している。

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