天安艦事件の対北制裁措置により北朝鮮水産物の搬入が中断された為、北朝鮮の水産事業所が非常事態になったと部消息筋が28日、伝えてきた。水産物輸出は北朝鮮の貿易省および軍部の重要な外貨獲得手段だ。対北制裁措置が既に効果を現わしていると思われる。

咸鏡北道の内部消息筋はこの日、「南朝鮮と水産物取り引きが全面中断された為、船舶の運航もままならず水産事業所基地には『一日も早く中国の販路を探せ』という内部指示が伝えられた。水産事業基地は安価でも中国に売るために、担当者を中国に派遣している」と話した。

北朝鮮では軍の外貨稼ぎ機関の『強盛総会社』と貿易省傘下の『光明星貿易会社』が数千個規模の水産事業所を指導・統制している。強盛総会社が掌握している水産事業所は、民間とは違い『水産基地』、『輸出加工事業者』などの偽名を使っている。

これら水産事業所が中国、韓国、東南アジアなどに輸出し、稼ぎ出す外貨が年間数千万ドル規模に達すると消息筋は説明した。このお金の大部分は『忠誠資金』の名目で金正日の秘密資金を管理する労働党『39号室』に流れる。

消息筋は「水産物輸出の場合、韓国と中国では3倍程度の収益に差が出る。今後、外貨収入が大きく減少するしかないだろう」と話した。

「忠誠資金が減ることになれば、水産事業所の支配人らは『分派主義者』と非難されるだろう。この為、水産事業所幹部らは『上の石頭達の下らない冒険主義のせいで我々が被害を被っている』とし、軍部への不満をあらわしている」と付け加えた。

北朝鮮で『ご飯貝』と呼ばれるホタテ貝の場合、北朝鮮の養殖場の出荷価格が1200ドル（t)程度で取引される。これを韓国に輸出する場合には3,000ドル（t)以上を受けることができるが、中国に輸出した場合には1800ドル（t)程度にしかならない。韓国は生きている状態の水産物を好むが、中国の企業は2,3次加工後に輸出をする為、水産物輸入で『生きている』というプレミアムを認めない。

中国への輸出まで上手くいかない場合には、北朝鮮の国内市場に流通させる。 この場に利益がまた減る。中国への輸出と比べ最大で1/10まで利益金が減るというのが消息筋の説明だ。

同消息筋は「北に加工能力があれば遥かに多くの金を受けることができるが、冷凍庫、冷蔵庫などの施設が劣悪でやむを得ず水産物をそのまま渡すしかない。北朝鮮の水産物を全て韓国に販売すると仮定した場合、年間3〜4000万ドル程度の利益があるという貿易省の分析もある」と話した。

消息筋はこのような雰囲気が水産事業所だけなく、北朝鮮のすべての外貨稼ぎ機関にまで拡大するだろうと展望した。

「一般国民は食べ物、衣服だけを解決すればいいが、外貨稼ぎ機関は忠誠資金を準備できなければ自身が危うくなる。水産物分野の不足分を補おうとする余り、結果的には鉱物、農産物分野の幹部も苦しむ事になるだろう」と説明した。

したがって、今後、北朝鮮に対する経済制裁措置が北朝鮮内部、特に中間レベル以下の幹部層に与える効果が注目されている。米国をはじめとする国際社会の金融制裁や圧迫措置が本格化される場合、北朝鮮内体制が大きく揺れ動くことになるだろう。