韓国統一省当局者は３１日、北朝鮮の開城工業団地に入居する韓国側企業に対し、北朝鮮側が設備などの韓国側への搬出を原則として禁止すると通知してきたことを明らかにした。

同当局者によると、北朝鮮側は同日、中央特区開発指導総局の関係者を通じて韓国側に通知。

韓国政府が同工業団地に滞在する韓国側労働者の数を従来の半数に制限したことを批判し「（同工業団地が）廃止される場合は南側の責任」と述べたという。

北朝鮮が２５日、同団地内にある南北経済協力協議事務所の凍結・人員追放などを韓国側に通知。

今後、事業中止や入居企業の撤退などの打撃を受ける可能性が高まっている。