解放後、日本に留まっていた在日朝鮮人が大規模な北朝鮮行を選択した訳は、日朝の合作プロジェクトだったという主張が提起された。

ソウル大学日本研究所が企画した特別講演に出席したテサ・モリス・スズキ オーストラリア国立大学教アジア-太平洋大学教授は「ジュネーブの国際赤庶嚥@高ﾅ公開解除された秘密資料を通じて知ることになった」と話した。

「北朝鮮と日本政府間で大規模な北送事業は、内密かつ直接的な交渉が行われていた。具体的な提案を日本が先に提案をしたという点と、北朝鮮と日本のイデオロギーが違うにもかかわらず、日本政府が協力的だったということに驚いた」と説明した。「北送事業は両国の共同事業」と強調した。

「赤十字社の人道主義が国際政治的陰謀の立役者」とし、赤十字社が政治的に利用された点を惜しんだ。

日本は赤十字社北送関連の内容を通知し、赤庶嘯ﾍ朝鮮人らに対し日本を離れる前に意志を尋ねたが形式的なレベルでしかなく、第三国など選択肢含まれておらず、結局は北朝鮮行を選択するほかはなかったと主張した。

同教授は「解放後、日本に残っている朝鮮人は60万人ほどいた。だが、大部分が左派指向であった為、（韓国で)法律違反者だった為に韓国行を敬遠した」と話した。

このような状況で日本政府が朝鮮人の北送を計画し、北朝鮮がロシア・中国・日本などにバラバラに住んでいた朝鮮人の帰国事業で、各国へ要請し、思惑が一致した為に大規模な送還事業が行われたと説明した。

「北朝鮮へ向かった後の暮らしは確認できていない。一部の北送者は現在、日本や第三国行きを希望している」と話した。

「過去の北送事業が歴史として終わっていない状態で、現在の脱北者や帰国者問題として再浮上している」と付け加えた。