北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮は15日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星14」型の試射に対して経済制裁を加えるべきという米国の主張を「犯罪的策動を合理化するための詭弁にすぎない」と非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論評は、「われわれの戦略兵器はしつこく強行される米国の対朝鮮敵視政策と侵略脅威から国の自主権と人民の安全を守り、平和を保証するための威力ある自衛的手段としていかなる場合にも犯罪視されない」と述べた。