韓国政府と軍が天安艦事件で北朝鮮へ断固たる報復を明らかにし、北朝鮮は全面戦争の恐怖で脅し軍事的緊張が高まる中、北朝鮮当局が内部住民統制を一層強化する動きを見せている。

北朝鮮当局は最近、人民保安省を人民保安部に改称し国防委に編入した。また、最近では全国の道毎に保安部傘下の特別機動隊を創設し、外国の情報流入遮断と反国家事犯探索を行っている事が分かった。

新義州の消息筋は25日、「5月24日から全国的に道人民保安部の傘下で300人規模の特別機動隊を新設する。機動隊は過去、国家保衛部が担当した反体制および反国家事犯を取り締まるための目的だ」と話した。

人民保安部はこれまで人民生活と関連し、非社会主義的要素や強盗・窃盗など犯罪行為の摘発に力を注いできた。今回の特別機動隊新設は組織名を保安省から保安部に改称した以後、保衛部の保安機狽ﾜで吸収し、地位を大幅に強化したものと分析される。

消息筋は「上部で折につけ保安部の地位を高めようとしている。国境地域での携帯電話の使用、外国の録画物の視聴、ビラ取得行為、当局に対する誹謗行為を反国家犯罪という次元で扱おうとしている」と話した。

また、天安事件の経緯から韓国の心理戦強化に対する対応として機動隊を組織した可能性もある。 韓国の対北心理作戦への対策と考えられる。 北朝鮮は天安艦事件の報復措置での休戦ラインでの拡声器放送や対北心理戦放送の再開宣言直後、機材への射撃を表明するなど敏感に反応している。

北朝鮮が特別機動隊を創設し、公安機狽?蝠揩ﾉ強化した背景には、北朝鮮の民心が尋常でないという点も反映されている。内部消息筋によれば各工場企業所で行われた金正日訪中の帰国歓迎行事席でも、住民の間にでは「逃げ隠れ回った挙句、結果的には恥だけかいてきた。いっその事帰ってこないほうがいい」と不満を浮?ｵた。

対北朝鮮心理戦の強化は北朝鮮当局に大きな負担になるほかはないという分析だ。

天安艦事件に対する北内部の軍事措置は未だ具体的に確認されていないが、北朝鮮内部で軍事的指針が相次ぐ可能性が高い。中朝国境地帯では準戦時状態が宣言されるとの観測や、正規軍や非正規軍の教導隊、赤緯隊に戦闘態勢への突入を指示したという未確認諜報が確認されている。