韓国政府は天安艦事件が北朝鮮の魚雷攻撃と断定し、2004年に消え去った『北朝鮮＝主敵』の概念を復活させることを決めた。

韓国政府関係者は25日、「主敵概念は当然復活する。北朝鮮を主な敵として考える概念を復活する実務作業に入った」と話した。

同関係者は「後は主敵概念を国防白書での表現する技術的な問題だけが残っている」と話した。今年の10月に発行予定の『2010国防白書』で『北朝鮮＝主敵』という表現が再登場すると予想される。

『北朝鮮＝主敵』という表現は1994年の第8回目の実務南北接触で、北朝鮮側のパク・ヨンス代表が『ソウルを火の海』発言の直後の1995年の国防白書で初めて使用された。その後、盧武鉉政権の2004年からは『直接的軍事脅威』、『現存する北朝鮮の軍事的な脅威』などの表現が使われた。

主敵概念の復活は天安艦事件が直接的な原因で、北朝鮮の追加挑発の際には直ちに自衛権を発動するなど、『積極的な抑制』への意志の表現の一環として考えられる。

李明博大統領は24日、対国民談話で「大韓民国は今後、北朝鮮の一切の挑発も許さず、積極的に抑制原則を守る」と話した。

4日の全国主要指揮官会議を自ら主宰し『ゆるい安保意識』を指摘し、 主敵概念の復活を指示した。当時、李大統領は「安保対象が明確でない外部環境もあり、それによる軍の混乱もあった」と指摘した。

これについて世宗研究所のソン・デソン所長はデイリーNKとの電話インタビューで、「北朝鮮の実態を誤認した盧武鉉政権の過ちを正す措置。実際的な敵である北朝鮮を敵ではないと言った為に安保体系に混乱が生じ、崩れた安保を立て直すという意志の現れだ」と分析した。

「天安艦事件に対する韓国政府の断固たる対応措置を一環として、政府の変化した対北認識をはっきりと北朝鮮に見せ付ける必要がある」と話した。