国防部のキム・テヨン長官は24日、韓国政府の対北心理戦の一環の拡声器放送が開始された場合、機材への攻撃を行うとした北朝鮮軍部の脅迫に関連にし、「自衛権の発動の要件に該当する為、断固たる対応に取り組む」と話した。

キム長官はこの日、国会で開かれた天安艦事件真相調査特別委員会に出席し、「北朝鮮が拡声器を攻撃するのであれば、明白な軍事挑発ではないか」というハンナラ党のキム・ドンャ搭c員の質問に上のように答えた。

同長官は「北朝鮮の攻撃は、我々の放送施設への攻撃という意味で理解している。射程距離の長い武器システムだと思う」と予想した。

対北心理戦放送開始日について「本日は天候の制限がある為、明日からすぐ実行する」とキム長官は話した。

北朝鮮の検閲団派遣について「有り得ない話」と言い切った。

「北が犯した事件であり、これに対し上官が部下に対し行う様な検閲を行う事自体が有り得ない。民間と軍部の合同調査団を公正に編成したと自負する」と話した。

「調査発表の内容は国連の停戦委員会の調査団が調査する計画だ。一層の検証が必要であれば、国際司法裁判所への持ち込みも検討中だ。北朝鮮の検証を受け入れの主張は、北朝鮮の意図に翻弄される結果になる」と主張した。

この日の天安艦沈没事件真相調査特別委員会で、委員長にキム・ハクャ搭c員を選出し、幹事にはハンナラ党のファン・ジンハ議員、民主党のホン・ヨンピョ議員を選出した。