韓国政府は24日、外交・国防・統一の合同記者会見で国際協力を通じて対北制裁の措置だけでなく、韓国政府独自の対北対応措置を発表し、実行に移った。
韓国政府はこの日、天安艦事件が朝鮮半島の平和と安定を脅かす深刻な北朝鮮からの挑発であることを明確にし、国連安保理への提起など、国際社会での両国・多国間の協力を通じた対応方法を探る一方、韓国政府の独自な対北制裁案も発表した。
この日に韓国政府が発表した対北制裁措置は、北朝鮮を対象に行える全ての制裁措置が挙げられた。韓国が独自にこの様な対北制裁に取り組むことは初めてだ。
韓国政府独自の対北制裁措置は黄海での北朝鮮の潜水艦に対する防衛体制の強化による対北抑止力の向上、北朝鮮の指導部を狙った現金流入の遮断に向けた軍事的・非軍事的措置に区別される。
この日発表した国防・外交部レベルでの対応措置は、▲心理戦の再開、▲米韓連合の潜水艦訓練を実施、▲済州海峡の運航禁止および北朝鮮の船舶の韓国領海の運航禁止、▲PSI 訓練の参加などだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面潜水戦力を強化してきた北朝鮮が再び挑発することができない様、万全を期する意図だ。また、北朝鮮が船舶を商船に偽装し、韓国の海洋情報などを偵察をしていると判断し、偵察を事前に防ぐ為に北朝鮮の船舶が領海への侵入を完全に禁止する方針を示した。
こうした措置と共にミサイル取引を遮断して、北朝鮮にはいる現金の流入を遮断できるPSI訓練にも積極的に参加するという方針を示した。
外交通商部のユ・ミョンファン長官はこの日、「天安艦事件の対北制裁措置は、北朝鮮の不法武器取引の遮断に向け国際的非拡散協議体のPSI訓練により積極的に参加する予定」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面PSIは核兵器を含む大量破壊兵器等の不法取引を遮断する為の国際協力団体で、大量破壊兵器を運搬したと疑われる船舶に対し、通信の検索、遮断、乗船、検索などを行う事ができる。昨年6月には北朝鮮が貨物船に偽装した『カンナム』号がミャンマーへ武器輸出を試みたが、PSIによる米国の駆逐艦の追跡の結果、帰港した。
韓国政府はこれまで南北関係の特殊性から北朝鮮政府の反発を考慮し、PSI訓練にオブザーバーとして参加したが、今後は北朝鮮の不法武器取引を遮断するために積極的取り組む意志を見せた。
北朝鮮はこれまで武器輸出などで少なくても1億ドル、多くは10億ドルの外貨を獲得したと韓国安保当局は見ている。この為、韓国政府のPSIの積極的な参加と韓国領海の北朝鮮船舶の航海禁止措置は、現金流入に相当な影響を及ぼすと評価される。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面国防部のキム・テヨン長官は「PSIはこれまでオブザーバーとして参加したが、9月のオーストラリア訓練には積極的に参加する。9月後半には朝鮮半島地域内でPSI訓練ができるように計画を練っている」と話した。
匿名の外交安保専門家は「天安艦事件の対応措置では北朝鮮の現金収入遮断がなによりも重要だ。特に北朝鮮が武器輸出を通じて相当な外貨を稼いでいる為、PSI訓練の参加は相当なプレッシャーになるだろう」と話した。
また、韓国政府は天安艦事件に対する措置として、対北放送および対北チラシ撒布などの心理戦を再開すると発表した。
北朝鮮はこれまで韓国の心理戦放送に非常に敏感な反応を見せてきた。対北心理戦放送は軍事警戒線周辺の住民だけでなく、兵士にも相当な影響を及ぼしていると軍当局は把握している。
これと共に統一部は開城工業団地の運営縮小など、南北交易や交流を全面再検討する立場を示した。統一部の対北制裁措置は▲南北交易の中断、▲国民の訪朝禁止、▲北朝鮮への新規の投資の禁止、▲支援事業を原則的に保留などだ。
統一部が発表した対北制裁措置は、開城工業団地以外の韓国からの現金流入の大半を遮断する効果があると思われる。
南北交易では北朝鮮の農水産物の輸入が中断される。対北新規投資、対北支援事業の中断は、支援物資及び現金支援も遮断される。
韓国政府が開城工業団地以外の南北交易を中断すると、北朝鮮は年間約2億ドル以上の収入がなくなる為、制裁効果は大きいと考えられる。
2008年には約8000億ウォン程の砂を北から輸入し、2009年には1730億ウォン程の水産物を輸入した。また、委託加工交易の規模は昨年1年だけで2億3404万ドル（輸入された生産品の金額が基準）で、委託加工の対価として北朝鮮へ支払った金額は10〜15％（2,500万〜3800万ドル）と推定されている。
統一研究院南北協力研究センターのイム・ガンテク先任研究委員は、『南北交易中断による経済的波及効果』という報告書で、「天安艦事件で南北交易が中断されれば、短期的な外貨収入の減少は20０9年を基準に2億5200万ドルとして推定される」と分析した。
「南北交易を進める過程で、韓国側の事業者が非公式的に北へ相当な金額を渡した例がある。この為、実際の外貨収入の減少幅は予想より増えると思われる」と予想した。