爆発しなかったことで、公安当局にバレなかったからだ。

もし大事故となっていれば、公安当局が調査に乗り出し、密輸であることが発覚していただろう。中国政府が対北朝鮮経済制裁を強化している中での密輸だけに、罰金刑では済まない可能性もある。

このような中朝間の密輸には、両国の国境警備隊が関与していると伝えられている。

中国当局は5月から密輸を厳しく取り締まるようになったが、中国商人は辺防隊（国境警備隊）を抱き込み、石油製品など様々な製品の密輸を続けている。また、北朝鮮の国境警備隊も、密輸船と接触し違法なビジネスに手を染めている。