予想通りの天安艦事件の第2幕が幕を開けた

民軍合同調査団が提示した『1番』と表記された魚雷のプロペラを見ながら、『ハングル』を創った世宗大王に感謝した。決定的証拠を越え『完ぺきな証拠』（perfect evidence）であった。もし『No 1』や『Y-3』と書かれていたならば、韓国を初め様々な国が『自作劇』の候補になるところだった。21日に日本を訪問したクリントン米国務長官は、「証拠は圧倒的な（overwhelming)物だった」と表現した。

合同調査団の結果発表直後、李明博大統領は「北朝鮮が誤りを認める まで断固たる措置を取る」と言及し、北朝鮮の謝罪を勝ち取ると言った。国連憲章、停戦協定、南北基本合意書などの違反行為に対し、断固たる措置を取るとの意思だ。予想される措置は安保理制裁推進、米韓合同での西海対潜水艦訓練、開城工業団地を除く経済協力中断、金融制裁、挑発兆候が感知された場合の先制攻撃に向けた戦略の整備などだ。

したがって、これからの第2幕は韓国を初めとする国際社会の攻勢に焦点が合わされるだろう。米国は中国へ北朝鮮が国際法を守る様、圧迫するものと見られる。朝鮮半島を囲んだ情勢は天安艦事件以前とその後が完全に変わってしまった。南北関係・米韓関係・中韓関係・米中関係・中朝関係は以前の状態に戻る事は難しいだろう。6者会談も過去の6者会談とは違う物になるだろう。

今後、天安艦以前の東北アジア情勢認識のままで第2幕を観察する場合、正確な判断に失敗するだろう。霧中の何も見えないカメラのファインダーや、周波数が合っていないラジオの様に状況を正確に捉える事ができないだろう。

大韓民国の国民、政府、言論は目の前で展開する事態を、非常に客観的な角度で冷徹に把握し対処しなければならない。特に政府や言論が事態の本質と現象、核心部と周辺部を混同し勘違する場合、今後の展開が間違った方向へ進むだろう。

例えば金正日訪中や中朝関係の分析で、韓国メディアは正確な報道と解説において失敗した。韓国の代表的なメディア3社は正確な内容を分析できなかった。金正日訪中に対し、実像に近い報道を行ったのは『金正日、中国に不満、帰国日を1日早める』との記事を報道した16日付の朝日新聞だった。金正日訪中に対する詳しい言及は後ほど行う。

時間が少し過ぎた感は否めないが、このコラムを通じて天安艦事態と関連し言わなければならない事がある。要約すると1）天安艦軍事攻撃と金正日の生存戦略の変化、2金正日の新冒険主義戦術に対する効果的対処方案、3）北朝鮮問題の包括的解決方案だ。

今後、コラムでは上の３つについて述べるとする。まずは1）天安艦軍事攻撃と金正日の生存戦略の変化の核心の部分について。

天安艦は北朝鮮の軍事攻撃を受けた。『やられた』という表現に異議を提起する人はないだろう。 なぜやられたのだろうか? 奇襲攻撃で虚を突かれたから。この様な分析は小学生もできるだろう。ある人は大青海戦敗北に対する報復という。間違った話ではないが、北の復讐を事前に認知していたたとすれば、当然奇襲にも備えるべきではないのか。

また、北朝鮮政権の世襲問題との関連を唱える分析家もいる。これも間違いでは無い。しかし核心をついた分析とは言いがたい。これは常識的水準の返答の中の１つであるだけだ。

では天安艦はなぜやられたのだろうか。それは『金正日の変化した生存戦略』を正確に把握できなかったからだ。金正日の対南・対外戦略は変わった。具体的には体制生存戦略に変化が起こり、これを見逃した為、やられたのだ。

問題は未だに金正日の体制生存戦略の変化を判断しきれていない点だ。既に言及したが、今後も天安艦事件以前の認識対応した場合、また同じ失敗を繰り返すだろう。霧の中で刀を振り回す状態といえるからだ。本日はこの話をしようとする。

共産圏が崩壊した1990年に入り、北朝鮮経済が完全に破綻した事実は周知の通りだ。金正日はこの時期から、対内外戦略を軍事主義（先軍)に変え、朝鮮半島の軍事的緊張を媒介とした生存戦略を選択した。核プログラムを開発し半島に軍事的緊張を呼び起こし、これを媒介とした交渉を通じて経済支援を獲得し生存する戦略だ。

朝鮮半島の軍事緊張誘発（1次核危機)→交渉（ジュネーブ交渉、4者会談)→軽水炉およびエネルギー・経済支援→核・ミサイル開発をアップグレード（濃縮ウラニウム、中距離ミサイル) 半島軍事的緊張を誘発→交渉（6者会談)→米中韓の経済支援（9.19共同声明)→軍事的緊張を誘発（核実験)→交渉、という体制生存サイクルを見せたのだ。この様な方法で金正日政権は20年間生存し続けたのだ。

しかし、この生存サイクルに変化がおきた。生存サイクル戦略はそのままだが、戦術部分に変化が起きたのだ。変化の核心には北朝鮮が『事実上の核保有国』というfactがある。勿論、NPT体制の米韓は北を核保有国として認めなが、北朝鮮が1、2次核実験を通じて事実上の核保有国になったことはすでに『客観的事実』だ。これが戦術変化の原因だ。

昨年12月、ボズワス米国対北朝鮮特使が平壌に出向いた際、北朝鮮は「既に核保有国であり、今後、米朝平和協定を締結しなければならない」と繰り返し主張した。キム・ヨンナム最高人民会議常任委員長は「6者会談は永遠に終わった」と宣言した。北朝鮮はこれまで国際交渉（6者会談など)で経済支援を獲得し、核開発をアップグレードする方法を行ってきた。6者会談が行われている間に核実験を行ったのだ。

金正日にとって交渉は『軍事力を高め経済支援をもぎとる時』にだけ価値がある。この生存サイクルを支援した金大中≪ｸ武鉉政権はいなくなった。李明博政権は露骨に『非核・開放』を要求した。 オバマ政権も同じだ。

6者会談は『北朝鮮の核を廃棄させる為の国際会談』だ。しかし、金正日の立場は『既に核保有国』であり、核廃棄を議論する会談に出る理由がない。金正日としては6者会談は経済支援を約束し、6者会談の半島平和フォーラムが米朝の主導で活性化する時に価値があるのだ。環境と条件が整わなければ出席する理由がないのだ。

だが、韓米は金正日の米朝平和協定要求に応じる事はない。北の目的が駐韓米軍の撤収、米韓軍事同盟の破棄という点をよく知っているためだ。

金正日としてはこれまでの援助で核保有国に成長したが、米韓の経済支援が期待できない為、新しい生存戦略が必要になったわけだ。また、この新しい戦略が核兵器開発の様に、比較的長期に渡って 生存を保障できるアイテムでなければならない。これが『朝鮮半島の平和協定締結を強制する軍事的環境と条件を作る戦術』である。

西海は平和協定を強制する国際環境と条件を作り出す上で、 非常に適切な場所だ。西海NLLは本来、停戦協議時に国連軍が韓国軍の北進を防ぐために定めた北方境界線だ。当時は北朝鮮も今の西海NLLを受け入れた。1970年代に入り北朝鮮は西海NLLの無効化を主張し始め、今では紛争水域化に向け絶えず挑発を行っている。

西海は南＊k、米£?ﾌ作戦海域だ。停戦協定当時、国連軍＊k朝鮮軍、そして国連軍の一員として交戦を行った韓国や中国も関係している海域だ。金正日はこれを媒介にし、半島の軍事緊張を高める事で朝鮮半島の平和協定を強制し、国際交渉→経済支援→軍事緊張アップグレード→交渉→経済支援という生存サイクルを作り出すことができるからだ。

天安艦事件はこの生存サイクルを本格化する為の『信号弾』だ。例えるなら金正日が、「米韓、あなた方が我々の平和協定案を拒否しているが、ならば平和協定締結に向け環境と条件を整えて差し上げます」というメッセージだ。

また、西海で大騒ぎを起さないと中国は動かせないからだ。中国は大陸の西側のチベットや新疆ウイグル問題を抱えており、東側で安保問題が発生するのを極度に警戒している。よって金正日としては南北、米中が絡んでいる場で騒ぎを起す事が、生存戦略になるのだ。

北朝鮮の核開発が第1次瀬戸際戦術の成功とした場合、第2次瀬戸際戦術は西海を選択し、これは朝鮮半島平和協定締結を強制する戦術だ。

金正日は6者会談を中国からの援助を受ける場として活用すれば良い。中国が経済支援を存分に行い朝鮮半島平和フォーラムが思い通りにならなら、6者会談へ復帰することもあるだろう。何故なら利益になるからだ。

筆者は今回の金正日訪中は失敗したと考えている。中国が金正日のこの様な戦略を熟知している為だ。この為、胡錦濤主席が遠慮をせず『内政の疎通を行おう』と発言し、温家宝は『改革開放せよ』と要求したと考える。（2編に続く)。