米国政府が天安艦事件と関連し、強度の高い制裁方案を検討していることがわかった。韓国との協力、国際社会の対応以外にも、独自の制裁方案についても話している。
まず韓国政府の天安艦事件対応措置に絶対的な支持を表明するなど、両国の対応に力を注ぐと思われる。米国政府は24日に予定されている李明博大統領の『国民への談話』の発表直後、支持声明を発表すると言う。
特に、26日のクリントン米国務長官の訪韓の際に、両国の対北制裁措置などについて集中的に協議される予定。24〜25日に米中戦略経済対話に出席するために 北京を訪問するクリントン長官は、中国指導部との会談の結果に基づいて、韓国政府との意見調整に挑むと思われる。
両国の対応措置は米韓連合の潜水艦訓練の実施、黄海上の対北警戒態勢の強化など、軍事的圧迫に焦点を置くと言われている。しかし、米国は両国の協力において韓国政府の立場を優先すると見られる。
米韓両国は国連安保理を通じての国際的対応についても緊密に協力をしていくと思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面クリントン長官は21日、東京で開かれた記者会見で「北朝鮮の天安艦攻撃は日常的に対応するものではない。地域的なレベルだけではなく、国際的対応が必ず伴うべきだ」と国連の対応を強調した。
しかし、天安艦事件が国連安保理を通過するためには、常任理事国の中国の同意が必ず必要な為、クリントン長官の中国訪問と今月末の日中韓首脳会談が重要なカギになると思われる。
外交安保研究院のユン・トクミン教授は23日、デイリーNKとの電話インタビューで「国連安保理自体の国｢的な限界があるため、安保理の決議案の採択に大きな期待を持つ必要はない。もちろん、決議案が採択されるように外交的な努力を注ぐ必要はあるが、国際的協力を強化し北朝鮮を批判する場として活用する方がより重要だ」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これ以外にも米国は北朝鮮に対する独自の制裁措置を検討していると言われている。独自的な対北制裁にはバンコデルタアジア（Banco Delta Asia、BDA）方式の金融制裁を含め、テロ支援国再指定 なども検討していると言われている。
これと関連して、米国務省のクローリ広報担当次官補は20日（現地時間）、定例記者会見で「我々は金融分野や他の分野での独自制裁を行う権限を持っている。北朝鮮に明白な信号を伝える方法を検討する」と話した。
米国政府が最も有力に検討している方法は、金融制裁の強度を高めることだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面米国は既に国連安保路1874号決議をはじめ、米財務省の独自的に制裁に従い大量破壊兵器の拡散と関連した北の企業や個人に対して金融制裁を実施している。
しかし、天安艦事件をきっかけに制裁範囲を拡大する方案を検討してると言われているなど、金正日政権を直接的に打撃する金融制裁に乗り出すと思われる。
ユン・トクミン教授は「BDA事件で北朝鮮と取引している銀行を破産させることができる事を見せつけた。これは銀行をコントロールする国の信任度にも影響が及ぶため、中国が北朝鮮を圧迫する要因にもなれる」と話した。
そして、「米国が独自の対北制裁案としてテロ支援国の再指定などを推進することもできるが、BDAのような金融制裁が最も効果的だと判断しているだろう」と予想した。