李明博大統領は天安艦事件に対し、「これは一つの軍事挑発行為と見ることができ、国連憲章、停戦協定、南北基本合意書に違反する」と話した。

李大統領は21日午前8時、大統領府で国家安全保障会議（NSC）を招集し、天安艦事件の対北対応措置を議論した。

大統領府キム・ウンヘ スポークスマンによれば李大統領は、「国民が休息を取る遅い時間に北朝鮮から武力奇襲を受けた。深刻で重大な懸案であるだけに、対応措置において一切の失敗の無い様に非常に慎重に行わなければならない」と明らかにした。

「本日は今回の事件と関連し、まず軍事的な側面、また南北関係の未来、そして対外的には国際的な側面と韓国社会、ようやく回復傾向にあった経済に及ぼす影響を多角的に検討し議論するために集まった。議論事項を土台に国民と国際社会へ談話を発表することになるだろう」と話した。

大統領はこの日の会議で、北朝鮮が再び無謀な挑発を強行できないように政府が一寸の動揺も起こさず北に対し体系的で断固とした対応を行う様、各部署に指示した。

同スポークスマンは「今回の会議では天安艦事件と関連した国際共助強化方案、軍対備態勢、そして南北関係と国家信任度管理、サイバーテロを含むテロなど、北朝鮮の非対称威嚇に備えた対備態勢について集中的な議論がなされた」と説明した。

この日の会議にはチョン・ウンチャン国務総理、ユ・ミョンファン外交通商、ヒョン・インテク統一、キム・テヨン国防、メン・ヒョンギュ行政安全長官、ウォン・セフン国家情報院長、チョン・ジョンキル大統領室長などが参加した。 また、ユン・ジュンヒョン企画財政部長官、イ・ヒウォン大統領府安保特報、ユン・ジンシク大統領府政策室長、パク・ヒョンジュン政務首席、イ・ドングァン広報首席、以上の合同参謀議長なども同席した。

李大統領のNSCを招集は今回が4度目で、2008年7月の金剛山観光客殺害事件、昨年4月、5月の長距離ロケット発射と核実験の後にNSCを招集した。