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キム・テヨン国防長官は天安艦事件の後続措置と関連し「この様な蛮行を犯した北朝鮮に対し、相応の対価を支払わせる」と発言した。

同長官は21日、国防部大会議室で行った外信記者懇談会で「ボクシング選手はリングでグローブを付けて戦う事を定めているが、北朝鮮は今回このルールを破った」と話した。

「停戦状態で平和状態ではない為に葛藤はありえるだろうが、このような葛藤は敵対的行為に限界性を持っていなければならない。政府は必ず相応の代価を払わせるだろう」と強調した。

「政府の断固たる措置は国連安保理へ問題提起、国際的な制裁行われる様に各国と協力して、軍事、非軍事的措置を準備している」と説明した。

特に、魚雷攻撃を否認しているのと関連し、「言語道断で理解する事ができない。今日午後に北朝鮮へ返答書を送る予定」と話した。

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「国連の停戦委員会へ調査を依頼しており、調査結果を北朝鮮へ提示する。明確な措置を取る旨を伝える」と話した。

北の国防委員会が検閲団派遣を打診したのと関連し「強盗や殺人犯が現場検証を行うというのは話にならない」と一蹴した。

同席していたペク・ソクハン国防部政策室長は「明確に軍事停戦協定を違反しており、停戦協定に規定されている特別調査チームに調査を依頼し結果が出れば、停戦委員会でこれを公式的に明らかにし討議するだろう」と話した。

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チャン室長は「北朝鮮側代表は我々の説明を聞く機会があるだろう。本日午後、この旨を伝える予定」と再度強調した。

キム長官は「(北朝鮮制の)魚雷という証拠が10種類以上発見された。シミュレーション分析は終了していないが、追加的な証拠と結論が出てくれば順次発表す」と説明した。

中国の役割に対し「政府は捜査内容を充分に中国に提示している。中国政府も国際社会の責任ある国家として自分役割を果たすことを疑わない」と話した。

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また、ファン・ウォンドン国防部情報本部長は「北朝鮮は昨年初めに労働党対南工作部署などを統合し、偵察総局を改編した。関連資料を総合分析した結果、偵察総局が主導したという明確な結論を得ることはできなかったが、過去のアウンサンテロ、大韓航空爆破の前例から偵察総局の可能性が高いと考えられる」と話した。

同本部長は「北朝鮮は昨年12月の大庁海戦敗北後、失墜した軍の名誉回復と貨幣改革失敗にともなう副作用、経済難に対する住民の関心を引き内部の取締り強化、6者会談での主導権の掌握、対北政策転換を目的として攻撃したと判断される」と話した。

この日の懇談会に同席した国防科学研究所(ADD)関係者は、軍当局が保有中の北朝鮮の魚雷と関連し、「2003年に浦項近海で回収した魚雷は、音響追跡魚雷で推進装置は無く、船がロープで引っ張ってる際に流失したと考えている。今回の魚雷には音響センサーを駆動するための電力を供給する小型電池があった」と話した。

「この魚雷は爆発したのではなく、北朝鮮海域で実験中に紐が切れて浦項近海に流れ着いたと理解している。今回の事件の調査過程で韓国軍が保有する魚雷や試験用魚雷など全ての魚雷を確認したが、1つの異常もない事を確認した」と強調した。