20日、天安艦事件の民軍合同調査団の公式発表され、政府は外交、安保、国防など主要部処を中心に強力な対北報復措置に着手した。
米韓当局が現在検討中の報復案は▲国連安保理への回付、▲米韓連合防衛態勢の強化、▲対北心理戦の強化、▲南北貿易中止による現金収入の遮断などだ。
この方案に対し専門家らは北朝鮮住民への直接的な被害が及ばない範囲で行われ、金正日を初め指導部を狙った報復措置が最も効果的とした。北朝鮮の金融取り引きを遮断すれば、指導部を圧迫できるという訳だ。
匿名を要求した高位北脱出者は20日、デイリーNKとの通話で「北朝鮮人民は国際社会が金正日政権の資金源を遮断しても影響は無い。住民の苦痛は商売禁止令であって国際社会の圧迫でない」と指摘した。
11日にはユ・ミョンファン外交通商部長官が制裁の実効性と関連し、「国際金融機関が北朝鮮を『ブラックリスト』に加えるなどの制裁が加われば打撃を受けるだろう」とし、北朝鮮の資金源の遮断が圧迫措置であることを示唆した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面実際に2005年9月から開始されたバンコデルタアジアの金融制裁によって、金正日政権に少なくない打撃を与えたと言うのが専門家の分析だった。当時、キム・ケグァン外務副相は米国務部クリストファー前次官補へ「（金融制裁で)非常に苦しいようだった」と話したことがある。
統一部も資金源遮断に向け南北交易の縮小などを検討中だ。統一部当局者は「水産物輸出は北朝鮮軍部や外貨稼ぎ機関が行っており、交易中断は打撃になるだろう」と話した。
専門家らは南北間交易の縮小とともに、現金収入の遮断には2007年に解除されたテロ支援国へ再指定しなければなければならないと指摘する。現在の2度の核実験から国連制裁を受けており、より強力な制裁を行う上で再指定が必要との指摘だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面イ・チュングン梨花女子大教授はこの日、デイリーNKとの通話で「天安艦事件は軍事的挑発だが、北朝鮮は依然として不良国家である為テロ支援国に再指定できる。テロ支援国再指定は北朝鮮指導部を心理的に圧迫する意味があり、現在の国連制裁を一層強化する効果があるだろう」と見通した。
匿名を要求した外交安保専門家も「テロ支援国指定により金融制裁を受けた北朝鮮へ再指定への強力なメッセージを送る事も効果的な対応手段である。北朝鮮の金の流れを正確に把握し、武器輸出などを摘発する事で、想像異常の圧迫を加える事が出来るだろう」と話した。
テロ支援国再指定による資金源遮断の効果が最大化
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮がテロ支援国で再指定されれば米国の武器輸出統制法、輸出管理法、国際金融機関法、対外援助法、敵性国交易法など5つの法律に基づいて制裁を受ける。現在の国連制裁によって武器輸出がかなり統制されている状況だが、新たに5つの法律によって制裁を受けることになれば、外貨収入をほぼ遮断できると専門家らは話す。
韓国政府は北朝鮮の武器輸出規模を年間で最小1億ドルから10億ドルまでと推定している。今回、天安艦を攻撃したCHT-02D魚雷は北朝鮮が独自開発し、イランや中南米などへ輸出中だと明らかになった。
武器輸出統制法はテロ支援国に対し米軍需品の直・間接輸出、再輸出、その他方法での提供、米軍需品の移転行為を禁止しており、テロ支援国の米軍需品の獲得と関連した信用取引、支給保証、その他の財政支援提供行為を禁止している。
輸出管理法はテロ支援国が軍用転用が可能な製品、技術輸出の場合には許可を必要とし、輸出30日以前に品目および輸出理由を議会に通知する必要がある。特にミサイル関連製品、技術輸出は全面禁止される。
これと関連し、米国下院で共和党が19日（現地時間）、北朝鮮をテロ支援国への再指定する骨子とする法案を発議したと伝えられた。
下院外交委員会共和党幹事のイリエナ・ロスレティノン議員（58・フロリダ)はこの日、代部ｭ議『2010北朝鮮制裁と外交的不承認法』で「北朝鮮をいち早くテロ支援国へ再指定し、制裁を行うことで持続的な挑発行為に対し、責任を負わせなければならない」と指摘した。
ロスレティノン議員は共和党外交委員会名義の回覧文で「天安艦事件で北朝鮮の犯行の証拠が次々に明らかになり、黄長ヨプ前労働党秘書暗殺を企てるなど米国刑法が定めた『国際テロリズム』行為などを行っている」と付け加えた。