天安艦の沈没原因は北朝鮮の魚雷攻撃による沈没であると民官合同調査団が公式発表し、今後の北朝鮮の対南威嚇に関心が集中している。
北朝鮮は公式発表直後は軍最高統治機関『国防委員会』、前日には対南事業を担当する労働党傘下の『祖国統一平和委員会』、親北朝鮮勢力の指導機関の『反帝民族民主戦線』などを総動員し、対南威嚇を行った。
これらの主張は『天安艦事件の調査結果は韓国政府の捏造』というものだ。特に立場発浮ｪ合調団の公式発表の直前・直後に行われたのは、既に北は今回の事件と関連した総合対応策を確定したのではないかという観測も提起されている。
20日午前10時30分に朝鮮中央放送を通じて発表された国防委スポークスマン声明では、天安艦沈没事件を韓国政府の『捏造劇』と規定し、李明博大統領を実名で非難した。
労働党対南機国c平統も19日、『告発状』を発表し、「天安艦沈没事件は南北関係を破綻させる為の謀略騒動であり、無慈悲で断固たる懲罰で応答するだろう」と威嚇した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面韓国や海外の親北朝鮮勢力の組織化を担当する反帝民戦も19日、『全国民に送る激励文』を発表し「李明博は天安艦号沈没事件を北の仕業と捏造し、民心を誤った方向に導いている」と主張した。
反帝民戦は特に、調査結果に同意できない一部野党や親北朝鮮勢力を意識した上で「（与党)安保危機を作ることによって、選挙状況を逆転させようとする愚かな企み」と強調した。
このような主張を総合すると、北朝鮮は合調団の証拠物を全面否定し、『真実攻防』に集中するものと思われる。国防委声明で『（物証確認)国防委員会検閲団を南朝鮮に派遣する』としたのもこういう脈絡だ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、合調団が分析した『魚雷破片』が北朝鮮の輸出用武器紹介パンフレットに紹介されてい『CHT-02D』魚雷の設計図面と正確に一致するなど、明白な証拠が提示された事で北朝鮮の態度が国際社会から厳しい反応を受けるだろう。
証拠に対する信頼度を高める為に米国、オーストラリア、カナダ、英国の専門家と共に『情報分析TF』を設け調査を行った点も北朝鮮にとっては負担であるだろう。
ユ・ホヨル高麗大（北朝鮮学)教授は「北朝鮮の選択は正面突破だ。韓国政府が北朝鮮の検閲団を受け入れない理由はない」と話した。当然ながら北は物証を目の前にしても否認し続けるであろうが、政府が確実な物証を持っている以上、あえて拒否する必要もないということだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面パク・ヒョンジュン統一研究院選任研究委員は北朝鮮の検閲団派遣意志について、「時間をかけ韓国の世論分裂を促進させ、対北朝鮮強硬イメージを植えつける効果狙っている」と分析した。すなわち検閲団を受け入れなければ非難し、国際社会に向け検閲団を送り真相究明に協力している点を強調する意図という解釈だ。
北朝鮮は合調団が提示した証拠物に対し、『無条件否定』を一貫した後、対北制裁が始まる段階には軍事的威嚇を通じた対南圧迫を行う公算が高い。
国防委声明では「（南側の報復と報復行為に対して、我が国の利益を侵害する如何なる制裁に対し、即時全面戦争を含む様々な強硬措置で応答するだろう)と威嚇した。
よって韓国政府が北朝鮮船舶の済州海峡通過を禁止する対北制裁を発動する場合、西海NLLや非武装地帯（DMZ）での計画的な挑発可能性が発生するだろう。
情報当局のある関係者は「発浮?Tえ北朝鮮警備艇が3度に渡ってNLLでの挑発を試みており、この真偽の把握に向け奔走している」と話した。
『全面戦争の可能性』を韓国社会に想起させる為、先の1、2次延坪海戦や大庁海戦の様に先制挑発を行い韓国軍の対応を名分に交戦を拡大させる戦術を再度活用できるということだ。
ある国策機関研究員は「政府が検討中の対北朝鮮心理戦が再開される場合、関連施設に対する先制攻撃や挑発の可能性もある」と語った。
最も大きな問題は、南北間の軍事衝突が深刻化される場合、1000人余りの開城工業団地の人員が事実上の人質となってしまう点だ。
国防委声明でも「朝鮮の西海を含む我々の主権の及ぶ領海、領空、領土で発生する小さな事件も対決狂信者の挑発と認識し、限りない報復打撃、無慈悲の強力な物理打撃で対応すること」との確約が発見される。
これに対して政府関係者は「現実的に開城工業団地の往来の遮断権限は北朝鮮が握っている。北朝鮮が’些細な事件を言い訳に開城工業団地の往来を一方的に遮断する場合、我が方の人員を安全に連れ帰る方法を検討している」と話した。
政府が10数年に渡って開城工業団地を運営してはいるが、有事の際に国民の安全を守る策を持ちえていないとの批判が問題化する状況になりつつある。
結局、北朝鮮は外交力の限界から対南威嚇に集中する可能性が大きい。残された問題は中国の立場だ。しかし中国は天安艦事件を南北問題として扱う場合、南北間対立として扱うだろう。
中国が南北どちらの立場にも多々無い場合、北は執拗に対南軍事脅威水準を高める『瀬戸際戦術』に『オールイン』する可能性も考えられる。