北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は9日、国連の制裁を受けても核開発と経済建設を同時に進める並進路線を続けると主張する社説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

社説は、北朝鮮が2回にわたる大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイル発射実験を強行したことへの対応措置として国連安全保障理事会が採択した制裁決議第2371号に対して、「徹頭徹尾、米国の極悪非道な孤立・圧殺策動の所産としてわれわれの自主権に対する乱暴な侵害であり、わが共和国に対する正面切っての挑戦である」と糾弾した。