北朝鮮が楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長を通じ、天安艦事件との無関係を主張し注目されている。証拠が続々と明らかになっている段階で、軍部ではない高位級要人を前面に押し出したという点からだ。

同副委員長は朝鮮労働党中央党政治学校校長、党直属のマルクス・レーニン主義研究所所長、高等教育相、党中央委員会中央委員および秘書局秘書、最高人民会議議長、金日成放送大学学長など軍部とは直接的な関連がない活動を主に担当してきた。

同副議長は17日、平壌中央労働者会館で開かれた『光州人民蜂起』（5・18民主化運動) 30周年記念報告会を通じて、「（韓国政府が）米国の侵略戦争挑発策動に追従した結果発生した傀儡軍艦船（天安)沈没事件を我々と無理矢理に結びつけ、情勢を対決の最極端に追い込んでいる」と主張した。

北朝鮮は 2008年12.1措置、最近の金剛山不動産没収・凍結などに対し、国防委員会所属将軍や南北将軍級会談代楓ｼ義で対応措置を行った。対南措置は北朝鮮軍部が行ってきたということだ。

天安艦事件は先月17日、朝鮮中央通信の『軍事論評院』を通じて無関係を主張していた。北朝鮮軍と直接的に関連がある懸案には『沈黙』を一貫しているということだ。

同副委員長の発言は、調査結果発浮ｪ差し迫った状況で『孤立』が避けられないと判断しており、『民心の動揺』を事前に遮断し、体制結束を固める意図ではとの観測が出ている。また、北朝鮮軍の士気低下も考慮した処置との観測も提起されている。

内部では最高人民会議高位級要人などが結束を固め、外部へは調査結果発表による韓国や国際社会の対応措置を見守った後、外務省などが『全面対抗』を明らかにするいわゆる『ツートラック戦略』を取るだろうというのが専門家たちの解釈だ。

これは天安艦事件の役割分担に突入したとの分析だ。実質的な対応は軍が行う可能性が大きいという主張だ。

チョン・ソンジャン世宗研究所首席研究委員は19日、デイリーNKとの通話で「北朝鮮が楊亨燮を選択したことは、天安艦事件で北朝鮮軍の士気が上がっている状況を考慮し、軍と関連の無い人物を選択した」と解説した。

「北朝鮮の今回の事件に対する対応は、国際社会と韓国を区分して行う。韓国が国連安保理を通した制裁を試みることになれば、外務省が出る可能性が高く、南北関係においては開城工業団地、将軍級会談等を通して軍が出てくるだろう」と見通した。

「楊亨燮の登場は具体的な行動の事前段階と考えられ、役割分担が行われれば外務省や軍が担当するが、超強硬対応の場合は、国防委員会が対応することも考えられる」と展望した。

この反面、パク・ヨンホ統一研究院選任研究委員は「非軍部出身者が天安艦事件の発言を行ったからといって、役割分担が行われると判断するのは難しい。天安艦事件の韓国政府の対応によって軍部は独自に軍事対応を取るだろう」と話した。