朝鮮半島の平和体制の議論が活発な中、アメリカは北朝鮮の非核化までは、決して朝鮮半島の平和協定を行うことができないという点を明らかにしなければならないという主張が提議された。

クリントン政府時代に国務省の不拡散担当次官補を歴任したロバート･アインホン（Robert Einhorn)氏は”停戦協定を平和体制に変えることは、長い時間がかかること”と述べ、”（平和体制の議論は）北朝鮮の核の廃棄の過程と平行して行われなければならない”と24日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に出演して明らかにした。

アインホン前次官補は”北朝鮮が平和体制の議論を、非核化に先立ってすべてけりをつけ、関連する協定を遵守しようと主張する可能性が高い”と予測し、”北朝鮮はいつも、自分の協議の履行に先立って、先方の合意がまず履行されなければならないという態度を見せるきらいがある”と分析した。

更に、”朝鮮半島の平和体制の問題は、北朝鮮の非核化以前には決してけりがつかないという点を、北朝鮮が理解する必要がある”と述べ、”アメリカもこの点を確かにしなければならないだろう”と付け加えた。

また、2・13合意の不能化段階には困難な問題がたくさんあると予測し、”北朝鮮が核開発リストを申告するようにしなければならないが、決して簡単ではない”と語った。更に、”この過程で、北朝鮮はアメリカなど6者の参加国に多くの対価を要求するだろう”と明らかにした。

特に、”北朝鮮はまず、アメリカのテロ支援国の名簿から削除されることを望んでいる”と述べつつも、”2・13合意によれば、この問題に対する議論を始めると出てきているにすぎず、不能化の段階で、実際に北朝鮮をテロ支援国の名簿から削除するという条項はない”と想起した。

アインホン前次官補は”これからの交渉で、協議の履行の手順に対する論争があることは確か”と言い、”北朝鮮は自分の譲歩措置に先立って、どのような対価を与えるのかを計算するはずであり、不能化の段階の時限を定めるよりも、北朝鮮と取り交わすものに対する細密な手順を決めて履行することが重要だ”と主張した。

北朝鮮が既存の核兵器に対して申告する可能性を問う質問には、”北朝鮮がはじめから満足できる水準の届け出しそうにはない”と述べ、”北朝鮮が正式に核リストを申告するのに先立ち、必ず非公式的な論議が必要だ”と助言した。

更に、”北朝鮮が公式の核リストの錐垂?oしたが、これがアメリカが受け入れることができない水準になっては困る”と述べ、”北朝鮮の申告リストの草案と、アメリカが望む申告の水準を、非公式に調律する過程が必要だ”と、米朝間の核プログラムの申告リストに対する事前の調整の必要性を提議した。

北朝鮮の人権問題による米朝間の関係改善が難しいとの指摘に対しては、”北朝鮮の人権問題は、アメリカだけでなく韓国も改善を要求しなければならない”と指摘した。