天安艦事件の調査結果発浮?Tえ、韓国政府は北朝鮮に在留中の人員を最小化する動きを見せている。不安定な南北関係にともなう『抑留』など、身辺の安全を考慮した措置だ。
2004年から行われていた北朝鮮産の砂利輸入事業に従事している人員や運搬船は、14から16日に既に撤収している。統一部当局者は18日、「最近の不安定な南北関係状況を考慮し、判断した結果により昨日から砂運搬船を国内へ回収した」と伝えた。
再開の可能性に対して「状況が好転し条件が良くなれば再開はするが、現状ではこの様な計画はない」とし、年内再開の可能性を低く捕らえた。
天安艦沈没事件が北朝鮮の仕業と確実視され、後に続く『国連安保理提訴』など政府の対応措置により当分は南北関係も対決告}が避けられない為、砂運搬事業再開の可能性が低いという指摘だ。
また、開城の滿月臺の南北共同発掘調査事業関係者11人もこの日午後、全員が帰還する。当局者は「3月23日の開始以来、来月10日までの計80日間の日程で発掘作業を進行してきたが、発掘が中断した為、帰還した」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これで現在の北に滞在している南側人員は開城工業地区企業関係者や労働者、金剛山観光地区管理人員、平壌に滞在中の平和自動車関係者の1人だけとなった。
この様に滞留人員が帰還している背景には、統一部が最近、南北交易企業へ新規投資や契約締結・先払い・支給・物品搬出などの自制勧告とともに、身辺の安全に留意する様伝えられた事が原因だと考えられる。
天安艦事件に対する合調団の公式発浮ﾆ、これに伴う政府の制裁に対する北の反発の可能性が今なお残っており、政府は事故防止次元で滞在人員の最小化を行っている事が分かった。