東京地裁は2日、整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約910億円の債務返済などを求めた訴訟の判決で、請求通り全額の支払いを命じた。

整理回収機構は破綻した在日朝鮮人系金融機関から不良債権を引き継ぎ、2005年に「実質的には朝鮮総連への融資だった」として、約630億円の支払いを求めて朝鮮総連を提訴。07年に返済を命じる判決が確定したが、訴状によると、16年末時点で約569億円が未払いになっている。

一度も出廷せず

機構は、民法における債権の時効(10年)が迫ったのを受け、利息分を含めた支払いを求めて今年6月に再び提訴していた。

今回の判決には、確定前でも強制執行できる仮執行宣言をつけた。

総連側は提訴された後、一度も出廷しなかったため、中尾隆宏裁判長は機構側の請求をそのまま認めた。

    関連記事