政府が去年8月の北朝鮮のミサイル発射以後、核問題などで6ヶ国協議に復帰することを促すため、南北首脳会談を推進したことが確認された。

イ・ジョンソク前統一部長官は22日、‘キョンヒャン新聞’とのインタビューで、“去年7月に北朝鮮がミサイルを発射した後、我々は核実験につながると判断した”と述べ、“政府は金正日国防委員長と談判をしてでも、これを（核実験)阻まなければならないという立場から、去年8月に公式ラインを通じて北側と接触した”と明らかにした。

イ前長官は“当時、アメリカはこれを座視し、中国は回良玉副総理を平壌に送ったが、金正日国防委員長に会うこともできずに帰った“と言い、“盧武鉉大統領は北朝鮮を6ヶ国協議に復帰させるためには、何らかの談判が必要だと考えた”と、当時の状況を説明した。

更に、“しかし北側は、‘上部に報告するが、答えを出すには相当な時間がかかりそうだ’という立場を伝達したまま、時間を引き延ばし、結局 、10月に北朝鮮の核実験の強行で霧散した”と付け加えた。

また、“韓国政府はミサイル発射以後、既に知られた共同の包括的接近方案とともに、南北首脳会談の推進という、2つの方案を推進した”と明らかにした。

イ前長官は‘2005年6月に、既にチョン・ドンヨン前統一部長官が金正日委員長と会い、南北首脳会談の開催の原則に合意し、時期だけ定めることができなかった“と述べ、”その後、北朝鮮は朝鮮半島内で首脳会談を開催したり、第3国でも開催することについて、真剣に検討したという明確な証拠がある“と語った。

だが、“バンコ･デルタ･アジア（BDA）問題が起こり、（首脳会談の論議が）事実上中断してしまった。北朝鮮は9・19共同声明が出ると、自分たちに対する脅威が減ると思ったが、BDA問題が起こると、アメリカの意図を疑った”と述べ、“最近、BDA問題が解決し、北朝鮮が憂慮した体制の緊張の問題が解決され、再び首脳会談を推進することができるだろう”と主張した。

更にイ前長官は“南北首脳会談が先行せず、4者首脳会談は望ましくない。朝鮮半島で平和体制実現の主体は南北であり、南北首脳会談は実質的な必要性がある”と述べ、“南北間で意見の交換や呼吸を合わせない状態で、（4者首脳会談を通じて)朝鮮半島の問題が性急に国際化することは望ましくない”と語った。

北朝鮮の核放棄の可能性については、“様々な条件や状況、北朝鮮が見せてくれる態度を見る時、核を放棄するしかない手順に向かうだろう”と言い、“アメリカが誠意を見せても、北朝鮮が‘真の瞬間’に別の考えをしたら、中国と韓国も北朝鮮を圧迫するしかない。これに北朝鮮が耐えるのは容易ではないだろう”と予想した。