南北将軍級会談北側団長は16日、対北朝鮮ビラ散布が続けば東・西海の陸路通行を遮断すると警告したと、朝鮮中央通信が報道した。

中央通信によれば北側団長はこの日、韓国軍当局に送った通知文で対北朝鮮ビラの散布行為を『助長・黙認』していると主張し、「我が軍隊は既に警告した通り、南側人員の東・西海地区の南北管理区域陸路通行を制限・遮断する措置を取ることになるだろう」との内容を伝えた。

引き続き「南側は対北朝鮮心理戦が呼び起こす破局的な未来に対し、全面的な責任を負うことを肝に銘じなければならない。今後は南側の南北合意遵守如何によって決定されるだろう」と強調した。

同団長は先月10日に南側に送った通知文でも、「ビラ散布は、相互に全ての宣伝活動を中止する事で合意した内容への全面挑戦」とし、南北間陸路通行に対する軍事的安全保障を再検討すると明らかにしていた。

これに対し韓国政府は北朝鮮が陸路通行遮断の可能性を示唆した後、「必要ならば関係部署がビラ散布の自制を勧告するなど、必要な措置を取るつもりだ」との立場を明らかにしたが、『自由北朝鮮運動連合』など対北団体らは『太陽節（金日成誕生日）』の先月15日、それと今月1日に京畿道坡州市臨津閣で北朝鮮体制を批判する内容のビラを北へ散布した。

これに伴い、一部では北が金剛山地域の南側資産を没収・差し押さえたのに続き、ビラ散布を理由に陸路通行を遮断し、開城工業団地事業までも再検討するのではないかという観測が出されている。

特に外資誘致を担当する朝鮮大豊国際投資グループのパク・チョルス総裁は1日、香港など中国企業関係者ら一行20人余りと共に開城工業団地を訪問し、入居中の企業を視察し南側との契約破棄を念頭に、開城工業団地へ中国資本を本格的に引き込もうとするのではないかとの分析も出されている。