北朝鮮の艦艇が天安艦事件以後初めて西海の北方限界線（NLL）を侵入し、事件の背景に関心が集っている。

16日、韓国軍当局によると北の警備艇1隻が15日午後10時13分頃、黄海の北方限界線を1.4マイルまで侵入し、 延坪島西北方の8.5マイル海域に南下したが、韓国の警告を受けて30分後に北へ戻った。

その後、他の北朝鮮警備艇が11時30分頃に同海域でNLLを1.3マイルを超えたが、韓国海軍の警告を無視し南下し続けた。韓国海軍は2回に渡る警告射撃をし、北朝鮮の警備艇は9分後に北へ戻った。

週末を利用した北朝鮮警備艇のNLL侵入は、天安艦事件の以前と大きく変わっていないと言うのが軍関係者の話しだ。しかし、一部では国防部の天安艦事件結果発浮?ﾚ前に韓国や国際世論を意識した、北の意図された行動という分析も出ている。

20日に予定されている民軍行動調査団の発表で、天安艦事件の原因として北朝鮮が確定した場合、大問題になるだろう。

李明博大統領は13日、初めて開かれる国家安保総括点検会議で「外部の脅威に対し根本的に再評価する必要がある。国防改革2020計画を現実に合わせて解決していくことが必要だ」と強調した。これは北朝鮮に対する安保体制を一新することを指示したのだ。

合同調査団の発浮?Oに国際社会の動きも活発になっている。米国の行政部と議会は既に韓国への協力を明言している。15日の日中韓の外務長官会談に出席した岡田外務省は「韓国に対し必要な支持を惜しまない」と日本政府の立場を伝えた。

中国は未だ慎重な態度を見せているが、合同調査団の発表に次第で国際協力の程度や内容は大きく変わる状況だ。

この様な状況で北が警備艇でNLLを侵入した事は、NLLが『南北間の軍事紛争地域』であることを国際社会に強調し、『テロ国としてのイメージ』が強化されることを事前にするという狙いとも考えられる。

天安艦事件の本質を『 韓国の領土を侵入して起こしたテロ』として規定されるのを防ぎ、『南北間の軍事紛争地域で起きた偶発的な事故』にさせる為の動きだと考えられる。

一方で、今回の警備艇の侵入を通じてNLLに対する通常通りの巡回を行うなど、『依然とした状態』を強調し、天安艦事件とは直接的な関係が無いと強調しようとする意図も見られる。

韓国軍当局は、北朝鮮の警備艇によるNLL侵入は天安艦事件後の韓国軍の警備体制を把握するためのテストの可能性もあるとし、様々な角度から北朝鮮の意図を分析していると言う。