キム・ビョンヨン ソウル大教授は北朝鮮の継続的な経済成長には、70〜80%に達する地下経済を公式経済活動に切り替える政策が必要だと主張した。

同教授は14日、統一部が主催した『朝鮮半島ビジョンフォーラム』二日目の第2回『朝鮮半島の未来経済のビジョン：統合と持続的な発展』でこのように主張した。

「中国が改革初期に市場経済と計画経済を並行させた様に、北朝鮮もこのような方式を通じて経済体制転換の開始点としなければならない」とし、集団農場の『非集団化』と市場取り引きの自由化、企業設立の自由を保障しなければなければならないと提言した。

また、北朝鮮の経済成長には埋蔵されている天然資源が北のGDPの140倍に達するというゴールドマンサックスの資料を引用し、「北朝鮮は天然資源と鉱物の輸出を促進し、資源開発に必要な海外からの投資を誘致しなければならない」と話した。

同教授は新指導者は執権後、前任者以上の覇権掌握をを願い政治力を拡張への変化を試みる可能性が大きいと話した。

「北朝鮮が政策に失敗し、食糧がこれ以上無くなれば代案を模索するだろう。家計型農場、市場取り引きの容認などの小規な変化が大きな波を作るだろう。この様な変化はいつでも起こりうる」と話した。

しかし、キム・ジョンウンへ権力が継承される場合には、変化が少なく北朝鮮経済は破綻するだろうと展望した。「キム・ジョンウンが権力を継承した場合、金正日から与えられた権力という理由で変化の幅が小さいだろう。北朝鮮経済は過渡期に突入すれば破綻するだろう」と話した。

これに対して討論者のイ・ソク韓国開発研究院（KDI)研究委員は、北が2002年7.1経済措置を行った時までは改革に対する期待感を持っていたが、2005年には市場を中断、閉鎖措置を取り昨年の11.30貨幣改革を通じて私有財産を奪うなど、改革は毛頭も無いと指摘した。