米国のパウエル前国務長官は13日、北朝鮮の自由化に向けラジオやインターネットなどソフトパワーをより盛んに使われるべきだと発言した。

パウエル前長官はこの日、韓国の統一部が主宰した『韓半島の新しいパラダイムを探る』が題名の朝鮮半島ビジョンフォラムの第3会議『韓半島の平和と安定への道』で、東ヨーロッパの社会主義国家が情報の自由化で崩壊された事例を挙げ「北朝鮮住民に外部世界の情報を伝え、壁の外側の新しい世界を知らせるべきだ」と話した。

「人の心には希望がある。韓国での生活を上手く送っている脱北者を北に伝えられてほしい」と話した。

「北朝鮮当局はこの事実（ソフトパワーの効果）を知っている。あらゆる方法を使って遮断している」と懸念を示した。

また、中朝国境地域で北朝鮮住民と接触している人の数が増えていることを挙げ、「外部世界に対して閉鎖的な国である北朝鮮でも真実の隠ぺいはできない」と北朝鮮の情報自由化はさらに進むと予想した。

パウエル前長官は北朝鮮政権を『カルト』だと規定した。「外部からの脅威を絶えなく強調し、政権だけが唯一な希望だと宣伝している。しかし、歴史の判断を避けることはできない」と強調した。

そして、太陽政策についても離散家族の再会など緊張緩和や平和的な空間が作られるだろうと期待したが、南北関係の進展は北朝鮮政権にとって脅威となり、韓国の発展した姿を住民が見られない様に遮断したと言い、「太陽政策は突破口を作ることができなかった」と評価した。

「北朝鮮は核兵器を通じて関心を高めている。核兵器があってこそ安全が保障されると考え、脅迫を通じて支援を獲得している」と言い、説得の可能性について懐疑的な見解を示した。

一方で、パウエル前長官は講演を始める前に、天安艦事件で亡くなった46人の兵士と遺家族に向けて、「祖国の自由のために犠牲になったことを記憶し、それが慰めになることを願っている」と哀悼の言葉を伝えた。