最近の北朝鮮の対南戦略の特徴は、西海北方境界線(NLL)を紛争地域化し、韓国を圧迫し韓国社会の理念対立を強めるているという主張が出された。

パク・トゥジン(前朝鮮大教授)コリア国際研究所長は13日午後、東京の韓国YMCA『アジアユースセンター(Asia Youth Center)』で本紙主催の『天安艦事件の真相と北朝鮮の対南挑発の意図』が主題のセミナーでこのように話した。

同氏は「金正日政権は韓国国民に戦争の恐怖を抱かせることによって、『平和の代価』を得ようと考えている。周辺国にも半島の緊張状況が戦争を呼び起こすとの威嚇を通じて、支援や譲歩を引き出そうとしている」と指摘した。

また、金正日が韓国政府を圧迫する目的で中国を活用しているとパク所長は分析した。北朝鮮が天安艦事件の疑いがかかっている金正日が訪中を行った点からも、この様な北朝鮮の戦略をよく浮?オていると言及した。

「北朝鮮は韓国に対する『わが民族同士』戦略が中断された状況で、中国を活用することによって現在の危機を抜け出そうとしている。中国も自国の外交安保、経済的利益を優先視している故、北朝鮮のこのような接近を容認している」と話した。

特に「北は中国資本の誘致カードで韓国を牽制している。韓国からの経済的支援が中断された為、金剛山の韓国政府の資産を没収し、職員を追放したもの一種の圧力」と説明した。

『わが民族同士』の仮面を投げ捨てた北朝鮮は、今後も経済的利権を大幅に渡す条件で中国との経済協力を進展させると同時に、対南強硬路線も維持するだろう」と展望した。

「中国が今回の中朝首脳会談で大規模な支援に合意したとすれば、これは国際社会に対する背信であり、国連制裁の背反だ。北朝鮮問題は中国の問題でもある状況で、日米韓の協力体制を構築する必要がある」と強調した。

一方で、パク所長は韓国内の親北朝鮮勢力の活動をについて、二つの部類があると述べ、一つは北朝鮮に汚染された勢力で、もう一方は純粋に韓国の民主化を促進した勢力だと話した。

「前者の最大の誤りは韓国国民の安保意識をマヒさせることによって、事実上の武装解除を行い金正日を優れた政治家のように宣伝し、好戦的独裁本質を隠したことだ」と批判した。

北朝鮮の対南浸透戦略について証言した人民保安省監察院出身の脱北者チョン・ウィャ

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