北朝鮮民主化委員会の黄長ヨプ委員長は11日、大学生とのセミナーで「中国は自国の利害関係に拘る国の為、今回の天安艦事件の原因究明による対応措置において韓国政府に協力しない」と話した。

中国が現在は北との協力関係を維持をしているが、地政学的にも外交的にも利益が多いと思っている為、天安艦事件で韓国に協力しないことは当然だという意味だ。

黄氏は「中国は北朝鮮との関係上、天安艦事件の対応過程であらゆる言い訳をして韓国に協力する可能性が低い。天安艦事件の対応において中国が韓国に協力しないと言って非難する必要はない。中国の胡錦濤国家主席が天安艦事件犠牲者に遺憾の意を表明したのは、中国としては最善を尽くしたと思う」と話した。

そして、「中国政府に北の仕業である証拠など、天安艦事件の調査結果を持続的に知らせ、北朝鮮との関係を再構築するようにさせることが最善の方法だ」と説明した。

天安艦事件と関連した韓国政府の対応策について、「直ちに軍事報復をするのは我々に利益にならない為、北朝鮮に影響がある様々な実効的な政策を講じる必要がある。北の挑発に対して国際的な利害を充分に考慮し、追加挑発の際には日米韓が協力し無差別的な軍事攻撃をすべきだ」と提案した。

「日米韓の連合戦力を強化し、北朝鮮を攻撃する際に中国政府と緊密に事前合意を行うと事で、中国も北の味方になり続けることが難しくなる」と話した。

黄氏はこの様な措置を講じると事で、これ以上の挑発は考えないだろうと話した。また、中国との関係強化に向け中韓FTA締結や中国の内政に支持を表明する必要があると話した。徹底的に国益に基づく接近が必要だという意味だ。

一方で、黄氏は偵察総局の対南活動を挙げ、「偵察総局のような対南浸透任務を行うところは北朝鮮の戦力の核心で、金正日の直接の指示によって動いている。金正日は核兵器よりこのような特殊戦力をより重要に思っている」と話した。

そして、「対韓国浸透任務を行う戦力を数叙恊l近く育成するのが、金正日の目標であり、このような軍隊に最大の支援を惜しまない」と説明した。