アフガニスタンで韓国の若者たちが、武装勢力の殺害の脅威を受けている。彼らを拉致したタリバンと韓国政府は、緊迫した交渉を続けている。
拉致されたドイツ人の1人が殺害されたという消息は、家族とそれを見守る人たちの気持ちを暗くした。
タリバンは、彼らが拉致した若者の数と同じだけ、タリバンの収監された隊員の釈放を要求しているという消息が入ってきている。
アフガニスタンのテロ情勢は、最近になって急速に悪化した。タリバンはアメリカの攻撃で2001年に権力の座から追われた後、山岳地帯に隠れて再起の機会を狙っていた。米軍1万とナトー軍3万7000人が駐屯したが、彼らに対する完全掃討は困難だった。
むしろ時間が経つにつれ、タリバンの勢力は安定しはじめ、本拠地だったアフガニスタン東南部の地域を、再び掌握しはじめた。今回の韓国の若者に対する拉致事件も、首都カブールと、タリバンの拠点であるカンダハル間を移動していた時に発生した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面戦列を整備したタリバンの総攻勢で、2006年の1年間で、民間人1000余人を含む4000人余りが犠牲になった。自殺爆弾テロはもちろん、テロ攻勢を高めたタリバンは、外国人の拉致とテロまでほしいままに行いはじめた。
昨年、アフガン平和の祭典の推進が霧散に
今年3月には、イタリアの記者を拉致し、4月にはフランス人を、6月にはドイツ人を拉致した。幸いに、イタリア人記者とフランス人は釈放された。去年拉致されたドイツの会社の職員のアルバニア人4人は結局殺害され、インド人 2人も数ヶ月後、首が切断されたまま発見された。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面今回の事件は予告されていた事件と言っても過言ではない。一部の韓国教会の無理な宣教活動に対する憂慮は、この間もあった。
去年も韓国政府とアフガニスタンの宣教教会の間には、絶え間ない葛藤があった。教会側は8月5日のいわゆる‘アフガニスタン平和の祭典’を計画して、行事を進行するために総力を傾けた。
去年の7月28日から、1500余人に達するクリスチャンが、アフガニスタン平和の祭典のための大々的なボランティア活動を展開したが、アフガニスタン政府が許可せず、行事の平和の祭典は結局、中止された。こうした措置に抗議して、行事の主催教会側は当時、外交通商部のバン・キムン長官の、国連事務総長選出に反対するなど、強力に反発した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面2007年に入り、韓国の教会は2007年を’1907again’として記念し、韓国の教会の宣教復興の元年と宣布した。これにより、10万人の宣教師を最前方地域に行かせるというビジョンを発表した。6月には全国の都市を回って、ビジョンの実現のための連合集会を開催した。
今回の事件で、アフガニスタンは旅行の制限国から、旅行禁止国に格上げされた。これまで韓国政府は、イラクやャ}リアを旅行禁止区域に設定していた。韓国政府は国民の危険国への旅行制限と関連し、旅行留意国と旅行自制国、旅行制限国、旅行禁止国などの4段階に分けた。
無謀な宣教活動はテロ団体に逆利用される可能性も
旅行制限国の場合、可能な限り、急な事情がない以上、旅行をしないことを勧告している。アフガンには派兵された韓国軍を除いて、韓国人38人、韓国国際協力団員（KOICA）7人、NGO（非政府機関）所属の86人、そして旅行客100余人など、200人以上の韓国人が滞在していた。
この間、旅行制限国や旅行禁止国を訪問する国民に対して、どんな法的制裁もとることができなかった。しかし、7月27日から、政府の許可なしに危険国家を訪問した場合、法的制裁を加えることができる根拠を用意した、新しい旅券法と旅券法施行令が発行される。
新しい法律は危険国家や地域に指定された場所に、許可なしに訪問する場合、1年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金刑に処することを規定している。
一部の韓国の教会はこの法律に激しく反対した。甚だしくは、韓国政府の宗教弾圧政策とまで非難した。韓国の教会の献身的な海外宣教は有名だ。特に、今回の場合のように、数日から数ヶ月の期間にわたる、短期海外宣教活動が発達して、積極的に行われている。
アフガニスタンも代表的な宣教地域だ。特に、紛争地域で救護活動を行うことで、宗教的使命感を増し、宣教の効果を高めている。
だが、今回の事件をきっかけに、一部の韓国の教会は反省を求められている。実際に、紛争地域で彼らが見せた献身は驚くべきものだ。しかし、状況と条件を無視した無分別な言動は、テロ勢力に逆利用される可能性があることをよく理解しなければならない。
事件発生の原因糾明をはなれて、まず若者たちを無事に救出することが重要だ。韓国政府は愼重に対応しなければいけない。テロ勢力に屈服してはならないが、強硬策だけがよいというわけでもない。
政府の賢い対処が若者たちの命を救う最善の方法だ。タリバンが拉致した外国人を選別して釈放した事例も検討しなければならない。旅行制限国に設定したとは言うが、彼らがアフガニスタンに入って行くように放置されたのは、韓国政府にも責任がある。