軍当局が天安艦事件に対する対北制裁の手段として、2004年6月以降中断してきた軍事境界線（MDL）近隣での対北拡声器放送など、心理戦を再開する方案を検討中であることが分かった。

軍のある関係者は10日、「天安艦事件が北の仕業と確認された場合、対北軍事措置の一つとしてMDLでの拡声器放送を再開する方案を検討中だ。現在、実現に備えた実務レベルでの検討作業を進行中」と明らかにした。

このような動きはキム・テヨン長官が最近、「（対北放送に）どれだけの予算と準備期間があれば、対北心理戦を再開できるのか報告せよ」と指示した為に行われたと分かった。

対北心理戦の核心項目の拡声器放送の場合、政府の決定がなされるならば2〜3週以内に再開が可能だと発表された。北朝鮮に対する拡声器放送を再開した場合、北朝鮮当局は非常に敏感に反応することが予想される。

チョン・ソンフン統一研究院選任研究委員はデイリーNKとの通話で、「対北拡声器放送を再開する事になれば、北は大きく反発するものと見られる」と話した。休戦ライン付近で軍服務経験がある脱北者のキム・チョルス（仮名）氏も、「拡声器放送に対し北朝鮮軍や当局は非常に不満を現わすだろう」と話した。

キム氏は「拡声器放送を通じて北朝鮮軍や住民の意識が大幅に変化される側面がある。軍人は精神教育を行えばさほど心配は無いが、一般住民が放送に露出されるのはかなり敬遠するはずだ」と説明した。

「（対北朝鮮放送は）外部に対する情報がない状態で、外部情報を聞く一つの手段になる。軍人の間では敬遠したり退屈するよりは、放送の内容を楽しむ方だ」と説明した。

韓国が比較優位にある非対称戦力の一つであるだけに、拡声器放送再開に対して北は『合意違反』とし強く反発する可能性が大きい。これに対してチョン研究委員は「公・非公式合意を先に違反したのは北朝鮮」とし、問題になる物はないと主張した。

対北拡声器放送は2004年6月の将軍級会談で中断を合意した。軍事境界線地域の両側に数暑@が設置された拡声器は出力を最大化した場合、夜間に約24km、昼間には約10余kmの距離に放送内容を届ける事ができる。