韓国の文在寅大統領は6日、ドイツのベルリンで「朝鮮半島平和構想」（ベルリン構想）を発表するなど、硬軟織り交ぜた対北朝鮮政策を打ち出しているが、これに対して韓国国民の約3分の2が肯定的な評価を与えていることが世論調査の結果から明らかになった。

一方で、40代以下の若年層と、50代以上の中高年層で意見が分かれ、かねて言われている世代間の対立が改めて数字として現れた形となった。

最多は「雇用創出」

韓国のソウル新聞が、世論調査機関エースリサーチと共に17日に行った世論調査によると、文在寅政権の南北関係の提案について「とても良い」との回答が18.6％、「まあまあ良い」が48.2％で、全体の66.8パーセントが肯定的な見方を示した。