北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は16日、米韓が「反共和国圧殺野望を実現しようと企んでいる」とする署名入りの論説を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

論説は、米国が1957年7月15日、在韓米軍の核武装計画を発表したことを指摘しながら、「南朝鮮に膨大な核兵器を引き入れ、そこを前哨基地にして対朝鮮侵略野望を実現してみようと血眼になってのさばった」と非難した。

また、米トランプ政権の対北朝鮮政策である「最大の圧迫と関与」に関しては、「本質上、力による威嚇、高強度の軍事的圧迫でわれわれの自主権を抹殺し、対朝鮮侵略企図を実現するための白昼強盗さながらの侵略政策である」と指摘した。

さらに、「対米屈従と外部勢力依存に狂った南朝鮮当局者らは、『北の核問題解決』をうんぬんして米国の北侵核戦争挑発策動に公然と便乗している」と韓国の文在寅政権を非難した。

そのうえで、「米国と南朝鮮当局のヒステリックな北侵核戦争挑発騒動によって、朝鮮半島には核戦争の暗雲が重く垂れ込めており、北南関係は依然として破局の泥沼から抜け出せずにいる」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 核脅威の張本人である米国と南朝鮮当局の正体を暴露

【平壌7月16日発朝鮮中央通信】16日付の「労働新聞」は署名入りの論説で、今、米国と南朝鮮当局が「北の核、ミサイル脅威」について青筋を立て、緊張激化の責任をわれわれに転嫁して反共和国圧殺野望を実現しようと企んでいるが、隠すことほど現わるものであると強調した。

論説は、共和国に対する米国の核威嚇・恐喝策動は昨日や今日に始まったものではないとし、次のように暴露した。

今から60年前である1957年7月15日、米国は南朝鮮占領米帝侵略軍の核武装化に着手するということを公式に宣布したのに続き、南朝鮮に膨大な核兵器を引き入れ、そこを前哨基地にして対朝鮮侵略野望を実現してみようと血眼になってのさばった。

トランプ行政府が持ち出したいわゆる「最大の圧迫と関与」という対朝鮮政策は本質上、力による威嚇、高強度の軍事的圧迫でわれわれの自主権を抹殺し、対朝鮮侵略企図を実現するための白昼強盗さながらの侵略政策である。

それに従って米国は、原子力空母打撃団をはじめ膨大な核戦略資産と特殊戦兵力まで投入して北侵合同軍事演習を史上最大規模で狂気じみて強行したのに続き、朝鮮半島の周辺水域に増強された原子力空母打撃団を恒常的に配備しておき、南朝鮮、日本をはじめ追随勢力を駆り出して対朝鮮包囲網をいっそう縮めている。

対米屈従と外部勢力依存に狂った南朝鮮当局者らは、「北の核問題解決」をうんぬんして米国の北侵核戦争挑発策動に公然と便乗している。

米国と南朝鮮当局のヒステリックな北侵核戦争挑発騒動によって、朝鮮半島には核戦争の暗雲が重く垂れ込めており、北南関係は依然として破局の泥沼から抜け出せずにいる。

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