国内の大学が、大学院への進学を希望する脱北者を支援するプログラムを自主的に準備し、話題になっている。

国民大経営大学院は、脱北者の社会指導者としての進出を助けるため、今年の2学期から、脱北大学院生を選抜して支援することになった。国民大はここから排出された脱北者は、北朝鮮の市場経済化にも積極的に貢献することができると期待している。

彼らは全額奨学金をもらって、MBA（Master of Business Administration・経営学修士過程)を履修することができる。また、学校から生活費の一部を支援してもらえるという恩恵も受ける。

この大学のイ･ジェギョン経営大学院長（経営学博士)は、“脱北者の専門家の養成は私たちの責任と考え、この過程を開設した”と述べ、“2学期に1人履修し、徐々に拡大させていく”と明らかにした。

イ院長は“今後、北朝鮮の社会の変化により、市場経済のメカニズムをよく理解している脱北者が、その主役になることができるだろう”と抱負を語った。

この間、脱北者は‘北朝鮮離脱住民保護及び定着に関する法律’によって、35歳未満に限り、大学の特例入学と、奨学金の全額支援を受けることができた。

しかし、彼らが大学を卒業して大学院に進学しようと考えたり、北朝鮮で大学を卒業した後、韓国で大学院教育を受けようと思った場合も、莫大な経済的負担のため、これをあきらめることが多かった。

国民大はこうした脱北者の困難を解決すると同時に、彼らが韓国社会でも、専門的役割を果たせるように、人才を育てるという趣旨から、このプログラムを準備した。

こうした支援プログラムは、ロシア出身の北朝鮮専門家として、長い間北朝鮮を研究してきた、アンドレイ･ランコフ国民大招聘教授の積極的な提案で実現した。

ランコフ教授は“脱北者も大学以上の教育を受ければ、社会の指導者として市場経済の成長に貢献することができる。今後、北朝鮮の社会に市場経済制度を確立するのに、実質的な助けになることができる専門家を養成しなければならない”という意見を、大学側に伝えたという。

国民大はこの制度が、経営大学院でよい結果を出した場合、政治大学院や行政大学院などにも拡大させることができると期待していると明らかにした。

このプログラムには、脱北当時満16歳以上で、大学を卒業（北朝鮮でも可