北朝鮮外務省の報道官(スポークスマン)は13日、朝鮮中央通信の質問に答える形で、米国が発表した人身売買に関する報告書に反発した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。

米国務省は先月27日、世界各国の人身売買に関する2017年版の年次報告書を発表。報告書で北朝鮮は、中国、イラン、ロシア、シリアなどとともに最低ランクに位置づけられた。

報道官は、「米国が毎年、『人身売買報告書』なるものをでっち上げて他国に訓戒しているのは、無分別な妄動だと言わざるを得ない」と非難した。

また、「北朝鮮労働者がロシア領土にある『労働収容所』で『強制労働』をしているとでたらめなことを並べ立てた米国の『報告書』をロシアが途方もないうそであると一蹴したのは、米国こそねつ造と詐欺の元凶であることを再び実証している」と述べた。

そのうえで、「米国は、生意気な『人権裁判官』のベールを直ちに脱ぎ捨て、世界最大の人権不毛の地、人権蹂躙国、人権犯罪国としての悪臭が漂う国内を掃除する方法から学ぶべきであろう」と強調した。

朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

朝鮮外務省代弁人 人身売買の本拠地と糾弾される米国を嘲笑

【平壌7月13日発朝鮮中央通信】朝鮮外務省のスポークスマンは、米国が「人権裁判官」のように振る舞って他国に訓戒していて窮地に追い込まれていることに関連して13日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

米国こそ、人権蹂躙(じゅうりん)の元凶であり、人身売買の源泉国であることは周知の事実である。

米国では、毎日6万7000人余りの女性が性暴行にさらされ、毎年10万人の子どもが売春を強要されている。

児童人身売買が急増しているのは、米国のひどい人権蹂躙実態を見せる氷山の一角にすぎない。

世界のほとんど全ての国が締約国になっている人身売買および売春禁止に関する協約、児童の権利に関する条約など、人身売買禁止に関する国際協約の加盟を拒否している国も唯一、米国だけである。

最近、国連人権理事会傘下テーマ別特別報告者2人が米国であった精神障害者に対する裁判の過程が疑わしいとして、死刑の判決を取り消すように求めたのも、人権蹂躙を勝手気ままに働く米国の司法制度に対する国際的な非難と憤怒の反映である。

このような米国が毎年、「人身売買報告書」なるものをでっち上げて他国に訓戒しているのは、無分別な妄動だと言わざるを得ない。

先日、米国務省が2017年「人身売買報告書」を発表して、この国、あの国の人権状況をやたらに謗ると、多くの国が憤激してそれを荒唐無稽(こうとうむけい)なねつ造で一貫した詐欺文書と一様に全面排撃して人身売買の本拠地はまさに米国であると糾弾した。

特に、北朝鮮労働者がロシア領土にある「労働収容所」で「強制労働」をしているとでたらめなことを並べ立てた米国の「報告書」をロシアが途方もないうそであると一蹴したのは、米国こそねつ造と詐欺の元凶であることを再び実証している。

米国は、生意気な「人権裁判官」のベールを直ちに脱ぎ捨て、世界最大の人権不毛の地、人権蹂躙国、人権犯罪国としての悪臭が漂う国内を掃除する方法から学ぶべきであろう。

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