工事の主体、完成後の運営形態など詳細は不明だが、国連安全保障理事会の制裁決議に抵触する可能性があると指摘されている。

米国戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・グレージャー氏は、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に、国連安保理が名指しした個人や企業がこの工事に関与しているとなれば、国連安保理の制裁決議に違反だろうと指摘しつつも、さらなる情報が必要だとして断定は避けた。

また、情報筋がNKニュースに提供した建設現場の写真には、中国最大手の国有建設企業、中国建築筑工程総公司（CSCEC）の社名とロゴの入ったクレーンが写っているが、同社が工事に関わっているとするならば、批判は避けられないだろう。

さらに、もしこの施設が商業的に運営されるとなれば、外交目的で登録された不動産を営利活動に使用してはならないとする、外交官の特権を定めたウィーン条約に違反する行為だ。