これとは別にペルー政府は5月、北朝鮮政府が要請した3人の臨時外交官ビザの発行を拒否した。その理由について、3人が北朝鮮の核開発に関係があるか確信はないが、今回の決定はリマ駐在の北朝鮮大使館の外交官の数を減らす効果的な手段であるからとしている。

この措置は「北朝鮮政府の構成員、政府職員、軍関係者が核、ミサイル計画などに関わっていると確認された場合、自国への入国、通過を禁止する」とした、国連安保理の制裁決議2321号15条の履行に伴うものだとペルー政府は説明している。