ニューライト財団のアン･ビョンジク理事長は19日、”南北統一以後、北朝鮮に高度成長をもたらすためには、北朝鮮を独立した市場圏として存続させながら、改革開放の道に誘導しなければならない”と語った。

アン理事長はこの日、ペジェ学堂で開かれた、北朝鮮民主化ネットワーク主催の、北朝鮮民主化専門家課程の講演会で、“性急な改革開放は、新しい環境に対する北朝鮮の住民の不適応という事態をもたらすだけでなく、統一の費用を天文学的に高め、南北朝鮮に同時に経済沈滞をもたらすだろう”と言い、このように主張した。

更に教授は、“南北の異なる市場の統合は、生産性が異なる労働に対し、等しい賃金を与えるという結果がもたらされるなどの摩擦が生じる。結果として、生産性が低い労働力を有する市場で、大量の失業と景気の低迷が発生する”と付け加えた。

また、“即時の統一がもたらす費用と混乱の極大化は、主に生活慣習が異なる2人の住民を急に統合することによる、相互適応の難しさからくるものである”と述べ、“北朝鮮が崩壊しても、1つの独立的な政治経済単位として維持させなければならない”と主張した。

アン教授は、“北朝鮮の住民の所得の水準が非常に低いだけでなく、計画経済の支配の下で、韓国の国民と完全に異質な生活を送ってきた”と述べ、“北朝鮮の住民が、短時間で韓国の生活に適応するということはほとんど不可能なだけでなく、1つの市場として無限の競争に任せることは、あまりにも苛酷だ”と強調した。

“ドイツ統一から経験したように、性急な統一は、北朝鮮の住民の安息の場所を失わせ、韓国の住民に従属させる可能性が高い”と述べ、“北朝鮮の住民の人権と財産権の保護のためにも、独立した政治経済体制単位で、維持されなければならない”と付け加えた。

更に、“漸進的な改革開放は、北朝鮮の住民の立ち後れた生活が維持されることになり、北朝鮮の住民の不満を引き起こす可能性がある”と言いながらも、“北朝鮮の住民の生活水準の向上と主体性をいかしながら、新しい環境に漸進的に適応しなければならないという側面から、漸進的な改革開放が賢明な選択になるだろう”と主張した。

“北、必然的に崩壊”

アン教授はまた、飢餓が続き、外部の援助による延命など、北朝鮮自体で単純な再生産すらできない、縮小再生産段階に入り、必然的に崩壊するだろうと主張した。

また、“北朝鮮は現在、自らの力で再生する可能性はほとんどない”と指摘し、“北朝鮮にとっての唯一の再生の可能性は、大々的な国際援助の下で、改革開放を断行することだが、改革開放は必然的で、政権の入れ替えを伴わざるを得ない”と予想した。

更に、“北朝鮮が崩壊しないで堪えたのは、唯一思想体制という政治思想体制と、中国や韓国の援助のおかげ”と言い、“このような政治思想体制や国際関係が変われば、北朝鮮の崩壊は時間の問題”と予測した。

北朝鮮が崩壊するという根拠としてアン教授は、▲配給の途絶による飢餓などの計画経済の崩壊 ▲国家財政運用を監視、監督できる機関喪失による、財政体系の崩壊 ▲北朝鮮の住民の生活必需品の不足による、住民統制の不安 ▲港湾、鉄道、電気などのインフラの麻痺 ▲工場の低い稼動率と、農業生産力の低下などを提示した。

特に、“北朝鮮は少数の金正日の書記と軍部によって統治されている。形式上、内閣が存在しているが、事実上、彼らの置物に過ぎない”と述べ、“北朝鮮では、財政体系と共に、国家を支える基本的な機関の官僚体系が完全に崩壊した”と強調した。