７日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは朝米対決戦における米国の完敗を自ら認めたことになると強調した。

論評は、トランプ行政府の発足後、米国が朝鮮の核保有国地位を絶対に認められないなどとしてやっきになったが、共和国の戦略的地位はいっそう強固になったと明らかにした。

また、こんにちになって、朝米対決の問題点は完全に変わったとし、次のように指摘した。