金正日の呼称を‘国防委員長’ではなく、‘労働党総書記’にしなければならないという異色の主張が提議された。

18日に聯合ニュースが、世宗研究所のチョン･ソンジャン南北韓関係研究室長が、韓国政治情報学会の寄稿文で、“北朝鮮は党が国家機関上に君臨して、党が軍隊を直接指揮する体制”と述べ、金正日の呼称を党の最高職責である‘総書記’にしなければならないと主張したと報道した。

チョン室長は“（先軍政治も)労働階級より軍隊を前面に押し出すものであり、党よりも軍隊を前面に押し出すものではない”と述べ、“金正日の職責のうち、党総書記よりも国防委員会の委員長がより重要だと主張することは間違い”と指摘した。

また、北朝鮮の‘国防委員会’は “少数の人員と組職からなっているが、非常設協議機関性格が強い”と、国防委員会の権限が実際よりも過大評価されていると述べた。

だが、多くの専門家は党を代表する‘党総書記’という名称だけでは、対外的に’国家’を代表する職責と考えられ難いと指摘している。

金日成が死亡する前、北朝鮮は旧共産圏の体制のように、主席が国家を代表して、党総書記は党を代表した。したがって、外国の首脳との会談には、主席として国家を代表して参加した。もちろん、理論的には共産圏の国は党-国家体制、すなわち党が国家を指導しながら、社会主義-共産主義に進むため、党総書記の地位が絶対的であるのは間違いない。

また、マルクス主義理論によると、共産主義の高度な段階に至れば、国家は消える（廃絶する）。このため、自由陣営で使う’国家’とはその意味も異なる。

一方、金日成の死亡後、金正日は党の役割をかなり弱めて、軍の役割を強化し、国防委員長、または最高司令官の資格で国家を統治した。このため、対外的に国家を代表する職責として’国防委員長’を立てた。伝統的な共産圏体制においては、変則に違いない。主席がいない場合、最高人民会議の常任議長が国家を代表することは規定にはずれたものである。

したがって、現金正日体制は、韓国社会と直接比べることは不可能だが、敢えて比較するならば、金正日が戒厳下で戒厳司令官の資格で統治するのと似ているといえる。

この間、‘先軍政治’を前面に押し出してきた北朝鮮は、‘国防委員長’という呼称を対内外的に公式化させてきた。こうした事実は去る2000年の南北首脳会談当時、金正日が国防委員長の名称で署名したことにもよく現われている。

北朝鮮の住民が金正日の呼称として使う‘将軍様’も、‘先軍政治’を打ち出して、社会の緊張感を高めようとする意図があると解釈される。軍隊の内部でも金正日を‘最高司令官同志’と呼んでいる。

金日成との差別化…’主席’は継承せず

金正日は金日成の3年葬が終わった1997年10月に、党中央委員会、党中央軍事委員会の推戴形式で党総書記に就任した。金日成が死亡した年の1993年4月に、最高人民会議の第9期第5回会議で国防委員長に推戴された。

金正日は国家の最高指導者として主席と呼ばれていた金日成が死亡した後、‘お父様である金日成首領様は亡くなることはなく、私たちの中で生きておられる’という遺訓統治から、父子の権力継承を正当化した。

金正日はそれ以外にも、国際社会からの孤立と甚だしい食糧難、不安定な内政状況を突破するために、金日成に代表される革命1世代時代との差別化を図る。

抗日武装闘争の先鋒長だったという背景をバックに、大衆の支持を得てきた金日成のカリスマにより、父子世襲を通じて権力を手に入れた金正日にとって、主席の継承は大きな負担だった。

したがって、金正日は’主席は永遠に金日成一人’という方針の下、1998年に主席を廃止して国防委員長の地位を強化する方向で統治体制を導いてきた。

憲法には明文化されなかったが、北朝鮮の宣伝媒体と高位幹部の発言を通じて、北朝鮮の最高職責は‘国防委員長’と何度も発表された。

1998年9月10日に平壌中央放送の正論で、国防委員会委員長である金正日が、北朝鮮の‘政治、軍事、経済の総体を統率、指揮する国家の最高職責’に就任したことが明らかにされた。

金泳南最高人民会議議長も、1998年の最高人民会議で、“国防委員長は国家の最高職責であり、私たちの祖国の栄誉と民族の尊厳を象徴して代表する神聖な重責”と述べている。