離散家族協議会（理事長イ・ミイル)と拉致脱北人権連帯（代父g・ヒユン）の主催で戦時・戦後に北へ拉致された人や韓国軍捕虜、日本人拉致被害者など8万4千人余りの名簿を呼称する行事が29日、始まった。

この日、北朝鮮自由週間行事の一環として世宗路（セジョンノ）ウォンピョ公園で始まった『国軍捕虜・北へ拉致された人の名前呼ぶキャンペーン』は国内外の拉致被害者団体会員と市民らが参加し、リレー方式で戦時・戦後の拉致被害者をはじめ、韓国軍捕虜、日本人拉致被害者を一名ずつ呼称する行事だ。

今回のキャンペーンは来月1日まで2泊3日間、休まず行う予定。

イ・ミイル理事長は挨拶の言葉で「大韓民国政府は60年前、北へ拉致された人を永遠に忘れないと連日報道したが、今拉致問題を知っている人は何人もいない。彼らの名前は60年間、闇に埋められていた」と話した。

「戦争は終わっていない。まだ、私たちは家族を探す戦争をしている。今日のこの音声は音波となり世界中に広がるだろう」と付け加えた。

日本拉致対策本部の山口参事官は祝辞で「民主党政権が樹立された後、鳩山総理から拉致問題解決の突破口を開いてくれという要請を受けた。日本自ら推進していかなければならない努力だけでなく、拉致問題は日韓共同の問題という意識を持って、緊密に協力していこうと思う」と明らかにした。

主催側は「闇の中に埋もれこれ以上呼ばれる事のなかった数多くの名前が短い瞬間ではあるが、再び呼ばれたという点で一人一人の大切さを再確認し、『人権』の真の意味に光を当てる事となるだろう」と希望した。